●超拡散希望《「チーム日本みつばち」は、NHKの「ダーウィンが来た」が名付け親です》

2017年08月20日 21:13

●超拡散希望《「チーム日本みつばち」は、NHKの「ダーウィンが来た」が名付け親です》


■チーム日本みつばち隊は、
NHKの番組の「日本みつばち」と「すずめ蜂」の戦いをヒントに命名された愛称であり、
組織体も会則もなく、インターネット上の有志の集まりですので、
その時々によっては数千人が行動するときもありますが、
忙しくて半年なにもしなくても「チームみつばち」の一員と
自覚してる方もいらっしゃいます。

この度の朝日新聞の記事によって、
【都内や東海地方にも】〈「学び舎」の教科書を採択した他の中学校にも、
抗議のはがきや電話が寄せられていた。
東京都内のある国立中には採択直後の一昨年秋、
「なぜこの教科書を採択したのか」といった電話が数本あった。
また昨春以降同じような内容のはがきが計200枚以上届いた。
(中略)東京都内の私立中高一貫校にも昨年度、
批判する内容のはがきが約100枚断続的に届いた。〉とあり、
朝日新聞は、掲載写真で「同一文書のはがき」と「ポストカード」を分けていても、
本文中では単に「はがき」と表記していて、
「単なる抗議」と「啓蒙を目的」にしているのか区別がつきません。

また、浪本勝年・立正大学名誉教授(教育法)が
【「不当支配」懸念】との解説で
〈……何者かが同じ文面のはがきを大量に送ったりする行為は、
教育基本法が禁じる「不当な支配」にあたる可能性がある。
学校は自由な立場から、生徒にふさわしい教科書を選ぶ姿勢を貫いてほしい。〉と、
コメントを寄せているが、浪本氏は近現代代史の専門家でないので、
検定を通っていることを錦の御旗にしていても、
たとえ検定を通っていても最新の研究によって『学び舎』の教科書に
明らかな「虚偽」が記載されていても、まったく問題ないと断言できるのか、
無責任なコメントを寄せられる時代は終わっているのです。
実際、大学教授も見たことのない一次資料に触れている国民も
沢山いる時代になっており、知識の逆転現象が現実に起きており、
みつばちさんが各中学校に届けた「ポストカード」の過半数は
浪本勝年立正大学名誉教授も、初めて見る一次資料がほとんどだと思います。

実際、この度の一件で、一次資料の「ポストカード」は、
「啓蒙」に有効だったことがわかりましたので、私学の中学校には、
イデオロギーによってつくられた教科書にシンパシーを感じている校長が、
一次資料を確認しても客観的に歴史を精査する能力がないようですので、
切手代を無駄にしないためにも、
これからは理事長だけに届けるだけで十分だと思います。

これから、フリー動画で『学び舎』の教科書の問題点を
毎回一点指摘することも考えていますので、
『学び舎』の教科書を授業で使っている国立と私立学校の中学生に
インターネット授業として視聴していただき、授業中に教諭に質問していていただければ
教諭が「真っ青」になるはずですので、
是非、中学生のネットワークで拡散していただければ、
まさしく「多様性の時代」の授業になると思われます。










【近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲】


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●緊急拡散希望《朝日新聞(8月19日付)が灘校の採択問題を「慰安婦記述の教科書採択中学へ抗議波紋」の見出しで報道》

2017年08月20日 12:46

●緊急拡散希望《朝日新聞(8月19日付)が灘校の採択問題を「慰安婦記述の教科書採択中学へ抗議波紋」の見出しで報道》


■朝日新聞は購読してませんが、インターネットの時代には、
瞬間的に情報が送られてきますので、
早朝に同朝日新聞(8月19日付)の記事の内容を確認できました。

少し朝日新聞も変わったと感じたのは、
灘校の和田校長の文書を一方的に「正しい」と、判断せずに和田校長の文書で、
当事者のように記載された私の取材内容も報道したことです。

使われた写真は、ポストカードと無関係の同一文書の「ハガキ」を重ねてあり、
誤解を招きかねない構図になっていますが、本来であれば、ポストカードの裏面に
「英文・中文・日文」のキャプションが記載されていて、
ポストカードは「啓蒙」を目的にしたものと分かれば、
和田校長の歴史認識の間違いから「採択」してしまった事が一目瞭然になり、
和田校長が感じた「圧力」との文言には、
間違った採択への「後ろめたさ」が含まれていたと解釈できるのです。

和田校長は、「文科省が検定を通した教科書を採択しても問題はない」と、
各メディアや対外的に反論していますが、それは単なる開き直りであり、
我が国は一党独裁国家の国定教科書ではなく、
車のハンドルに左右の「遊び」があるのと同じように各教科書会社の歴史教科書は、
極左から極右と云われている教科書があり、「多様性の時代」に、
極左に位置している『学び舎』の教科書を採択した灘校に
疑問を呈する行動は自然なことと判断できるのです。

また、和田校長が「多様性の時代」を主張するのであれば、
生徒全員に配布できなくとも、最低限、図書館に
『学び舎』以外の『育鵬社』とか『自由社』等の教科書を
展示することも表明するのであれば、少しは説得力がありますが、
昨年の『WILL』6月号と7月号で『学び舎』の教科書の問題点を指摘したのは、
「慰安婦」の記述以上に見出しに【独立マンセー】の朝鮮語だったり、
朝鮮人の土地を奪ったなど、韓国が主張する「七奪」をベースに記載されており、
イデオロギー色が突出した教科書が『学び舎』の教科書だったので
『WILL』に論文を寄稿したのです。

和田校長が「文科省が検定を通した」と、開き直ってますが、
日本の次代を担うエリート養成校として有名な「灘校」の生徒を慮って、
慎重な採択を要請する国民の思いは「当然のこと」と受け止める必要があるのです。

まして、灘校の校長となれば、単なるド素人ではないので、
各教科書会社の中から「極左」に位置している教科書を採択したことに
疑問を呈する国民の行動は、
国を憂いている国民であれば当然あってしかるべきです。

実際、執筆者を図書館やインターネットで調べるとわかりますが、
共産党系の教員グループOBや現役が中心になってつくられた教科書であり、
灘校の教頭が「共産党系の教員たちが執筆しても問題はない」と応えていましたが、
マスメディアは報道してませんが、公立中学はまったく『学び舎』の教科書を
採択しなかった事に根本問題が隠されているのです。

それは、各自治体の教育委員会は、『学び舎』の教科書が、
特定の「イデオロギー」に基づいたグループによってつくられた事を承知していて
「採択」したとなると、国立大学法人の中学校と私立中学校が
採択できた特殊な問題があるのです。

それは、地方自治体が採択すると、
地方公務員法に抵触する可能性があることをを認識していた思われるのです。

地方公務員法では、公務員の政治的行為を制限した“地方公務員法第36条”で、
「一定の政治的行為が禁止」されており、共産党のイデオロギーに基づいた
「政治的目的」をもった「政治的行為」(教科書採択)は対象になる可能性があり、
『学び舎』の教科書を地方自治体が採択した場合、
提訴されたら有罪になる可能性があると判断していた可能性があります。
灘校側の「文科省が検定を通した」との言い訳が、地方自治体が採択した場合、
法廷で「文科省の検定」も含めて争うことにもなり、
教科書検定の適性化に一歩前進になると思われるが、
そのような問題を含んだ教科書ぐらいは、
灘校の和田校長はわかった上で採択した「後ろめたさ」から、
採択理由を公表できないと勘繰られても致し方ないのです。

この地方公務員法は、国立大学法人の中学校長も私立中学校長も
対象外だったことで、できたばかりの共産党系の教員やOBが執筆した
『学び舎』の教科書を採択することができたと類推できるのです。

■一般職地方公務員については、地方公務員法第 36条により、一定の政治的行為が制限されている。

◆地方公務員法第 36 条第 2 項においては「政治的目的」と「政治的行為」を
規定しており、「政治的目的」をもってする「政治的行為」に限り、制限の対象となる。
【政治的目的】と【政治的行為】

◆地方公務員法第 36条第1項

「職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、
 若しくはこれらの団体の役員となってはならず、
 又はこれらの団体の構成員となるように、
 若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。」

◆地方公務員法第 36条第2項

「職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣
 若しくは地方公共団体の執行機関の支持又はこれに反対する目的をもって、
 次に掲げる政治的行為をしてはならない。(以下略)

実際、慰安婦謝罪決議を採択した三十以上の地方自治体が、
『学び舎』の教科書を、どうして採択しなかったのかに興味があります。

そもそも二国間の「条約」を無視してソウル大使館前を通る路線バスに
「慰安婦像」を設置する韓国の主張満載の『学び舎』の教科書で、
多様性の授業とは「バスの慰安婦像」も受け入れるべきと教えるのであろうか。

*灘校には「法と証拠」に基づいた『完結「南京事件」』を二冊寄贈しますので、
一冊は中学校、一冊は高校の図書館に展示して
生徒が客観的に判断できるようにして頂きたい。






【近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲】


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●緊急拡散希望《『完結「南京事件」は南京陥落80周年目の中国への先制攻撃』

2017年08月20日 09:24

●緊急拡散希望《『完結「南京事件」は南京陥落80周年目の中国への先制攻撃』



■情報戦の要諦は、先制攻撃がもっとも有効です。
その武器として準備したのが『完結「南京事件」』なのです。

すでに南京陥落後の城内の民間人と特定できる死者数は、
「30万人」ではなく“34人”が確定していますので、
この数字に異議をとなえる者は証拠を提示してください。

実際、この「34人」は、『Voice』2014年12月号の
「反日歴史認識の教典」で明らかにして、その後
『ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実』でも記載してありました。
しかし、反日左翼は当然としても、保守言論界も沈黙しているのです。

「南京事件」問題を相対評価できる言論人には、衝撃的な「スクープ」なのですが、
まいどの事ですが、保守言論界も沈黙するのは情けないことです。

今春、保守論壇の重鎮の方から御手紙をいただき、
あらゆる手段を使って「1793人」(女8人+子供26人=【34人】、男1759人)を
拡げてくださいと助言をいただきましたので、「南京事件最終兵器」として
『完結「南京事件」』を上梓した次第です。

実際、いままでのスクープ論文でも経験していますが、保守言論界が沈黙しても、
反日左翼マスコミ(朝日新聞・毎日新聞等)が沈黙すると、
問題の歴史認識は自然消滅しています。
その実例は「創氏改名」等の「強制」は、『SAPIO』の連載と
拙著『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』:韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』で
ケリがつきました。

これは保守ビジネスにはマイナスになることも事実なのです。

そこに「南京事件問題」が完結するとなると、
保守ビジネスには相当なダメージで、
実際、南京事件特集は必要なくなりますので、
南京城内で民間人として特定できる死者数【34人】は大スクープとして、
産経新聞が報道して当然ですが、
たぶん反日左翼と同じように「沈黙」すると思っています。

これが我が国言論界の限界なのです。
このような状態をいつまでも継続していると、既成のマスメディアは、
インターネットに食い潰されるときがドンドン迫ってくるでしょう。

実際、この度の灘校の問題でいろいろなマスメディアの取材を受けましたが、
相変わらず反日自虐的な認識が見え隠れする質問を投げかけてくる者と、
事実確認をしようと本来の報道に必要な原点を感じさせる者と
はっきり分かれていました。

どうしょうもないのは、いつ廃刊になってもいい『週刊朝日』でした。
それは、あくまでも灘校の和田校長の文書(一方的)が正しいとの前提で、
茶髪の津田某と五十歩百歩同じレベルです。

すでに覚醒されていらっしゃる国内外の皆様方にお願いしたいことは、
南京陥落80周年を前にして、10月中旬以降、中国はあらゆる手段をつかって
「南京大虐殺30万人」を喧伝してきますので、その出鼻を挫く
「1937南京城内民間人死者数34人」を、
インターネットで世界中に喧伝をお願い致します。

*習近平主席は、「南京大虐殺慰霊祭」に列席するようになっていますので、
今年は南京陥落80周年にあたり、中国側は相当な準備をしていることは、
手に取るようにわかりますので、戦前から中国の情報戦に
後手後手だったことを踏まえて
『完結「南京事件」―日米中歴史戦に終止符を打つ』を上梓した次第です。


9月2日16時30分~18時30分に阿佐ヶ谷地域区民センター3階で開催する
『南京完結祭り(日本みつばち研究会)』では、過去30年間の南京情報戦の歩みと、
南京陥落80周年を前にして、南京問題にケリをつける戦略を伝授します。
当日は、録音・撮影は厳禁にしますので、
覚醒されていらっしゃる「みつばちさん」が参集していただければと思っております。

また、情報弱者で「反日左翼」にシンパシーを感じてノンポリ左翼の方が、
『完結「南京事件」』を手にして、覚醒された方も歓迎致します。

どうしょうもないのは、
保守ビジネスの言論人と「日本人になりすました反日極左」はお断りします。
実際、
南京特集本もオピニオン誌での「南京事件特集」の企画も必要なくなりますので、
保守ビジネス界は『完結「南京事件」』を無視するでしょうが、
無視できないようにしていただくには、国内外の覚醒されていらっしゃる
同志の皆様方の力がすべてを決しますので、宜しくお願い致します。





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●拡散希望【フリー動画 水間条項国益最前線】第46回 第1部 《灘中・高等学校問題終結までの一部始終・核弾頭対処方法・トランプ大統領発言、他》

2017年08月19日 10:26

●拡散希望【フリー動画 水間条項国益最前線】第46回 第1部
《灘中・高等学校問題終結までの一部始終・核弾頭対処方法・トランプ大統領発言、他》
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2017/08/18 21:03  
背景はフリー素材の日本の風景

●【会員動画 水間条項国益最前線】 第46回 第2部《灘中・高等学校等『学び舎』教科書の問題点とソウル慰安婦像バス問題に対する対処方法・NHKインパール・樺太番組の嘘、他》
http://www.nicovideo.jp/watch/1503079828
2017/08/19 02:18  
背景はフリー素材日本の風景・宮古島


*9月2日、
『南京完結祭り(日本みつばち研究会)』(16時30分~18時30分)終了後の
懇親会はまだ余裕がありますので受付ております。
申し込みは、ファックス◆03‐3339‐7447◆までお願い致します。


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●《NHKの「インパール作戦」を観ての疑問他》

2017年08月16日 23:14

●《NHKの「インパール作戦」を観ての疑問他》



■インパール作戦は、我が国のためだけでなく、
日本軍8万人といっしょにインドの独立を願って戦った、
チャンドラ・ボース率いるインド国民軍2万人も従軍していたにも拘わらず、
番組には影も形もありませんでした。
※チャンドラ・ボースの慰霊祭は、毎年8月18日13時から東京都杉並区の蓮光寺で行われています。


いま米朝戦争が勃発する可能性が高まっているにも拘わらず、
いまだに70年前の事実を報道できない我が国のマスメディアは、
そろそろ国民から見放されるときが来ているようです。

米国は、グアム領海以外なら北朝鮮のミサイルを迎撃しない可能性もあり、
これから小笠原諸島近海なら撃ち放題ってことも考えられます。

実際、米国陸軍は、すでに北朝鮮は核弾頭60発所有していると発表しており、
現状では我が国は核攻撃に対処できないのであり、
反撃の核攻撃をできる選択肢として、
我が国が核攻撃されたとき反撃の核攻撃できる「ボタン」すなわち、
米国との核シェアリング条約を早期に締結することが必要なのです。

我が国の国会は、「もり・かけ」などにうつつをぬかしている
スパイもどきの議員ばかりで情けない限りです。

北朝鮮が核を撃ち込んできたら、どうするか全国会議員にマスメディアは、
アンケート調査をしてみることもしていない。
国民はそのような国会議員の意識調査を望んでいるのです。
せめて産経くらいやらなければいけないでしょう。

国会議員のレベルの低さは、マスメディアのレベルの低さの鏡のようなものです。
また領海侵犯を日常的に取り締まる海上保安庁が、
小泉純一郎政権以降、すべて公明党議員の指定席になっていることは
「もり・かけ」問題より数倍問題なことを、
マスメディアは知っていても報道していません。
小笠原諸島の赤サンゴは採り尽くされてから取り締まりの体たらく。
マスメディアが批判できないのは、
発行部数の減少を補填するため輪転機の営業との絡みがあるのです。
情けないことです。






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