緊急拡散《朝日新聞の尖閣売国宣言を徹底的に批判した『週刊新潮』》

2012年07月18日 06:53




※写真は、朝日新聞の尖閣売国宣言を徹底的に批判した『週刊新潮』の特集記事です。


緊急拡散《朝日新聞の尖閣売国宣言を徹底的に批判した『週刊新潮』》


今発売中(7月19日まで)の『週刊新潮』に「やっぱり魂中国に売っていた 『朝日新聞』は本気で『尖閣諸島』を中国に捧げたい」との核心を衝いた特集記事を掲載しています。小生もコメントを寄せています。


野田首相の唐突な尖閣購入発言と朝日新聞の社説は、水面下で連動していると見るとすっきり分かることがある。


それは、東京都の尖閣募金に水をさす共通点が一致しているからです。


これは、野田の「人気とり」だけとは思えない、看過できない売国謀略が蠢動し始めたと捉えると、すっきり見えてくるものがある。


野田の尖閣購入発言の後、丹羽売国大使が中国外務省へ、日本国による尖閣購入の説明に行った2日後に、中国政府の艦船三隻が、初めて同時に領海侵犯した裏には、東京都の尖閣購入を阻止するシナリオを描いたものが日本国内にいて、そのメッセンジャーボーイの役割を果たしたのが丹羽売国大使だったと判断すると、すべてシナリオ通りに進んでいるのです。


日本国民に中国と一触即発の軍事的緊張感を作り出すことによって、やっぱり国が購入した方が無難かな、との環境をつくりあげることにあったと、捉えることが出来るからです。日本国内の土地の所有権移転を、何故、中国政府に説明する必要があるのか。穿った見方をすると、丹羽売国大使が、中国政府による領海侵犯を要請したのではないか。


それは、東京都が尖閣を購入しても、領海侵犯した艦船を、実力で阻止する強制力をもたない弱点を知り尽くしたものが描いた戦略と解釈すると、一連の動きは野田・朝日新聞・中国と一体化して実行した国際謀略なのです。


それを証明するかのように、朝日新聞デジタルは、12日、野田売国首相は東京都の尖閣購入に関わる「尖閣上陸調査」を認めないとのニュースを配信したことに現れているのです。


これまで、野田と朝日新聞は、国民を舐めても「核心情報」を知らない国民は、いままでと同じように流されると判断しているのです。


野田と朝日は、いままでと状況がまったく違うことに気づいてないようです。


今後、尖閣問題で野田と朝日を徹底的にやり込めるためにも、覚醒なさっていらっしゃるインターネットユーザーの皆様は、是非、同『週刊新潮』の特集記事を読んでいただければと思っております。


★尖閣は、東京都が購入して、日本人の日本人による政権になったとき、東京都が所有権を移転する条件を提示すればいいのです。その条件に、自衛隊を駐屯させるとか、日米共同、地対空・地対艦ミサイル基地を建設するなどなど、様々な移転条件を作成しておけばいいのです。




■ニコニコ動画【石原都知事推薦】『ひと目でわかる 日韓・日中 歴史の真実 http://www.nicovideo.jp/watch/sm18283836


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※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)