超拡散《「売国意見書」を提出した札幌市議会へ爆弾抗議をして下さい》

2012年04月21日 19:30

●超拡散《「売国意見書」を提出した札幌市議会へ爆弾抗議をして下さい》



日本国内の地方議会でも、反日左翼の牙城は北海道です。


民主党の黒鳩元首相や「放射能移るぞ~」の鉢呂元経産大臣、日教組からの裏金が発覚して議員辞職した小林千代元衆議院議員、小沢一郎秘書の石川知裕衆議院議員などを選出している道民の責任は重い。


このようなとんでもない議員を支えているのは、北海道の地方議会議員ですが、これは全国的にみて反日地方(痴呆)議員の比率が多いことに他なりません。


その中心都市の札幌の痴呆議員が、政府へ売国意見書を提出しました。


国内外から札幌市へ抗議をお願いします。

とりあえず、売国意見書情報を以下で、ご確認ください。



聯合ニュースから転載▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽ 


〈札幌市議会、日本政府に意見書を提出「慰安婦への賠償問題、韓国政府と協議を〉



札幌市議会: 日本政府に慰安婦問題の解決促す意見書 -2012/03/31(土)

札幌市議会が日本政府に対し、従軍慰安婦の賠償問題などについて韓国政府と協議するよう求める意見書を提出した。



札幌市は28日に「日韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書」を採択した。

同意見書は、日本政府が1965年の韓日請求権協定で旧日本軍による従軍慰安婦問題や韓国人被爆者問題は解決しているとしていることに言及。



同協定が賠償権請求で両国に解釈上の紛争がある場合は外交上の経路を通じ解決し、それができなかった場合は仲裁委員会をつくり問題解決にあたるとしていることを根拠に、日本政府は韓国政府の求める協議に応じる義務があるとした。

昨年、韓国政府が慰安婦問題などについての協議を日本政府に求めて以来、日本の地方自治体が日本政府に問題の解決を促したのは初めてとされる。


札幌市は1992年に「従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書」を全会一致で可決。2008年には「『慰安婦』問題に関する意見書」を可決し、日本政府と国会に被害者の名誉回復や誠実な対応を求めている。



聯合ニュース 

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/03/30/0200000000AJP20120330003000882.HTML.

▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽転載終了


★採択された意見書の内容は以下のとおりです。

平成24年第1回定例会
日韓請求権協定に基づく協議に応じることを求める意見書(pdf)http://www.city.sapporo.jp/gikai/html/documents/24_1t_09.pdf

意見書案第9号


昨年8月30日に韓国憲法裁判所は、韓国人原爆被爆者問題と日本軍「慰安婦」被害者問題について、「日韓会談では協議されていないので未解決であり、韓国政府が、日本政府と解決のための協議を行わないでいるのは、政府に国民の人権を守る義務を課している韓国憲法に違反する」との決定を下した。
これを受けて、韓国外交通商部は9月15日、日本政府に日韓請求権協定に基づく協議を公式に求めたが日本政府は、「日韓請求権協定で解決済み」として協議に応じようとしていない。


同協定は、被害者が日本国に対して有する賠償請求権が、日韓請求権協定第2条第1項(完全かつ最終的に解決条項)によって消滅したか否かに関する日韓両国間の解釈上の紛争がある場合は、同協定第3条が定めた手続き(①まず外交上の経路を通じて解決する、②それができなかった場合には仲裁委員会をつくる)に沿って解決することとなっており、両国に解釈上の紛争があることは明らかであることから、日本政府は協議に応ずる条約上の義務があると考えられる。


札幌市は一昨年、韓国の大田広域市と姉妹都市提携を締結し、日韓親善に努めているところであるが、政府間レベルでは昨年の日韓首脳会談以降、日韓関係は冷却している。
日韓関係に関して本市議会は、1992年6月に「従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書」を全会一致で可決し、「わが国の真摯な対応が内外から求められている」として、政府に「誠意ある施策を速やかに講ずることを強く要望」した。また、2008年11月に「『慰安婦』問題に関する意見書」を可決し、政府と国会に「被害者の尊厳回復」と「誠実な対応」を求めた経緯がある。
韓国人原爆被爆者の問題は、裁判等を通して被爆者援護法の同等適用について改善されてきてはいるものの、根本的解決は図られていない。朝鮮人被爆者は広島で5万人、長崎で2万人とされており、全被爆者の約1割である。2008年に韓国憲法裁判所に訴えた被爆者2,745人のうち203人が亡くなっており、この問題の解決も急がれる。

よって、政府においては、韓国政府との協議に応じ、韓国人原爆被爆者問題と「慰安婦」問題の解決に関する協議を早急に開始することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成24年(2012年)3月28日
札幌市議会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣
(提出者)民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道
及び市政改革クラブ所属議員全員



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■ 札幌市議会事務局
〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎16階
電話:011-211-3162(総務課)
3164(政策調査課)
3166(議事課)
FAX:011-218-5143

お問い合わせフォーム
市長宛のメール(入力フォーム)
https://www.city.sapporo.jp/city/mayor/mail/koe.html


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■現在、「札幌雪祭り」で夜間の会場は、カラー照明でライトアップされているが、その原型は1984年2月に小生が、「虹色の照明」で雪像をライトアップしたことが起源です。それは、単に北海道のためと思って提供した企画でしたが、痴呆札幌市議会議員より札幌市に貢献していると自負しております。


しかし、今回のことは北海道出身者として、許し難い恥ずかしいことです。韓国大田市と姉妹都市提携を結んだからと言って、捏造歴史認識を受け入れ、日本人の名誉を貶めることが、如何に高くつくか札幌市に思い知らせる必要があります。


それには、二度と雪祭りには行かないとか、北海道に行っても、観光から札幌をはずすとか札幌でお金を使わないとか、観光都市札幌に厳しい抗議をドンドン送信してください。


札幌市が日本国民に謝罪するまで、時間のあるときに淡々と継続して抗議を御願い致します。


※「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)


◆『南京の実相』は日英文併記本です。「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」は、情報戦を実施するために、皆様の御支援・御協力をお願いしております。主に海外の影響力のある個人と組織体に『南京の実相』を寄贈することの他、南京「大虐殺」記念館や南京大学・上海交通大学・北京大学・精華大学など海外の大学に、中国が「大虐殺」があったあったと喧伝している同時期に写した、南京城陥落後の「いつ、何処で、誰が」撮ったのかハッキリしている、朝日新聞や毎日新聞などの写真(約40枚)を寄贈する計画もたてております。また、寄贈予定の写真パネルには、少年少女がたくさん写っています。その少年少女たちは、生存されていらっしゃると思いますので、是非、「南京大虐殺記念館」で写真パネル展を開催していただき、少年少女を探し出して、のどかで平穏なその写真の情景を解説していただければ、これに優る「日中国交正常化40周年友好イベント」は、無いと考えております。


現在、国内は政治家や各大使館・国内外メディアなどへ『南京の実相』をピンポイントで発送しております


『寄贈する会』の計画が、皆様方の御支援・御協力により予定通り実施されると、数年内に「南京虐殺」問題を粉砕できますので、宜しくお願い致します。尚、『南京の実相』は全国の紀伊國屋書店にて注文・購入ができます。