2012年04月20日 08:33
ENGLISH TRANSLATION
※写真は、『いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」』のグラビアに掲載してある台湾国防研究院が1965年に発行した地図ですが、尖閣はしっかり日本名で「尖閣諸島」(釣魚台)と表記し、国境線も赤い線で完璧に日本領にしてあるのです。
●拡散《石原東京都知事が提起した尖閣問題は日本人の踏み絵になる》
■石原東京都知事が、尖閣諸島を購入すると決断したことに対して、都議会民主党や共産党、生活ネットワークなどの議員が反対意見を述べていました。
これから、それら議員などのコメントをジックリチェックして、日本人としての踏み絵を踏んでもらいましょう。
国家の三原則の中でも領土は、イデオロギーと関係ない基本中の基本であり、「他に税金を使うべきだ」などと分かったことを言っているバカがいるが、何故ペルシャ湾級の石油が埋蔵されていることに一切触れないのか。石油価格の変動があるにせよ、800兆円～1000兆円の価値と日本の消費量の約60年分が眠っていることにまったく触れていない。
また、テレビ朝日の早朝(6時代)の番組で、メガネにヒゲ面の朝日新聞の五十嵐浩司編集委員が、唖然となる国賊発言をしていました。それは、国内での単なる土地売買を「外交は国にある」と、中国の言い分を認める前提で発言したのです。おまえ中国人か、と聞いて見たくなるホンネが、ついつい口から出てしまったってことか。これが朝日新聞のほとんどの者の考えであれば、これほど国賊新聞社を表していることはありませんね。
東京都の持ち物になり、開発されれば東京都に数兆円の莫大な税収をもたらすことは明らかなのです。
故中川昭一経産大臣が、現在、中国が開発している海底油田の日本側の採掘権を帝国石油に与え、開発が進むはずだったのが、その後に二階が経産大臣に就任した途端、ストップしたのです。ふざけた話です。
経団連は、消費税が通らないこととか、TPPに参加できなければ、2050年には韓国にも抜かれて、三流国に没落してしまうなどと、のたまっていたが、とんでもない暴言です。尖閣の石油を開発しなくともメタンハイドレードも、あと10年もたてば本格的に開発されるのであり、わが国はエネルギー大国になっている可能性大なのです。
これ以上、中国がガタガタいうのであれば、わが国の場合、ホワイトハウスの丸屋根をピンポイントで打ち抜くことのできるロケット(弾道ミサイル)技術をすでに持っているのであり、原爆をつくる気になれば数百発分のプルトニウムを所持していますので、いざ危急存亡の危機というときには、米国に次ぐ核兵器大国になれる潜在力を保持しているのです。
また、原子力船「むつ」の実用実験は終了しており、いざとなったら数カ月で、現在の潜水艦を原子力潜水艦にチェンジできる準備は終了しています。
中国に対抗して、南西諸島領海を守るためにも、イージス艦をあと5隻、と、早急に原子力潜水艦をあと6隻位配備するべきなのです。
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