2012年04月14日 05:57
●緊急拡散Ⅱ《日本人監視弾圧機関設置法案(人権救済機関設置法案)の核心》
■先に「日本人監視弾圧機関設置法案(人権救済機関設置法案)」の危険性を述べましたが、今回はもう１つの核心を述べます。
それは、同偽装法案の危険性は、前回の「平成の治安維持法(人権擁護法案)」同様に、国籍条項を記載されていないことです。
仮に「外国人参政権」が永住権保有者に施行されると、強制捜査執行権を持たされる人権委員に、在日中国朝鮮人などが、自動的に就任できるようになっているのです。
ここで問題なのは、「人権の定義」が曖昧であり、現行法では裁判所が「捜査令状」を執行できないような些末な案件にも人権委員の「恣意的な判断」で、日本人の個人宅を強制捜査する巨大な権限を与えられることが「日本人監視弾圧機関設置法案」なのです。
居酒屋で「韓流ドラマを批判していた」」とか、「○○議員は在日朝鮮人から帰化した」、「最近、NHKまでなぜ韓流ドラマを流すのか」などなど、数本録音したテープを「日本人監視弾圧機関(人権救済機関)」に持ち込まれたら、ある日突然「裁判所の令状無し」で、その発言者の自宅が家宅捜査され、パソコン・スマホ・携帯電話・私信などが没収され、それらの交信記録から友人知人も芋ずる式に逮捕拘留される可能性を秘めているのです。
また、拙著『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』は、差別意識を増長させる悪書として絶版にさせられる可能性もあるのです。
その他、小説などの仔細な表現も、差別を増長させるとの「恣意的な判断」で家宅捜査され、未発表の原稿や私信なども没収される可能性も否定できないのです。
上記の問題は、憲法21条で保障された「表現の自由・検閲の禁止・通信の秘密」に抵触する犯罪行為なのです。
それ故、先の項で触れた「裁判所の令状」は、逆に不都合だったのです。このような法律は、日本人が考えつくものではありません。
前回、新聞社やテレビ局は対象から外すなどと和解案を提示していたが、それは組織体に対してであり、個人は対象になっているので同じことなのです。
皆さん、NHK NEWS WEBと NEWS WEB24の共通タグの「ツイッター#nhk24」に「つぶやく」と、NHKで報道に携わっている全職員が閲覧することになり、「日本人監視弾圧機関設置法案(人権救済機関設置法案)」反対の声が、数万件押し寄せると、番記者を通して国会議員の耳元に「○○先生、インターネットユーザーが人権救済機関設置法案を日本人監視弾圧機関設置法案として爆発的な抗議がNHKに寄せられていますので、閣議決定したら消費税以上に選挙を戦えなくなりますよ」と、耳打ちすることになりますので、どしどし閣議決定が予定されている4月20日まで「ツイッター#nhk24」へつぶやいて下さい。
◆ツイッター「#nhk24」への投稿報告専用として水間条項のコメント欄を開放しておりますが、投稿と関係ないコメントは削除させていただきますので御了承ください。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-788.html
■※「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)
■先に「日本人監視弾圧機関設置法案(人権救済機関設置法案)」の危険性を述べましたが、今回はもう１つの核心を述べます。
それは、同偽装法案の危険性は、前回の「平成の治安維持法(人権擁護法案)」同様に、国籍条項を記載されていないことです。
仮に「外国人参政権」が永住権保有者に施行されると、強制捜査執行権を持たされる人権委員に、在日中国朝鮮人などが、自動的に就任できるようになっているのです。
ここで問題なのは、「人権の定義」が曖昧であり、現行法では裁判所が「捜査令状」を執行できないような些末な案件にも人権委員の「恣意的な判断」で、日本人の個人宅を強制捜査する巨大な権限を与えられることが「日本人監視弾圧機関設置法案」なのです。
居酒屋で「韓流ドラマを批判していた」」とか、「○○議員は在日朝鮮人から帰化した」、「最近、NHKまでなぜ韓流ドラマを流すのか」などなど、数本録音したテープを「日本人監視弾圧機関(人権救済機関)」に持ち込まれたら、ある日突然「裁判所の令状無し」で、その発言者の自宅が家宅捜査され、パソコン・スマホ・携帯電話・私信などが没収され、それらの交信記録から友人知人も芋ずる式に逮捕拘留される可能性を秘めているのです。
また、拙著『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』は、差別意識を増長させる悪書として絶版にさせられる可能性もあるのです。
その他、小説などの仔細な表現も、差別を増長させるとの「恣意的な判断」で家宅捜査され、未発表の原稿や私信なども没収される可能性も否定できないのです。
上記の問題は、憲法21条で保障された「表現の自由・検閲の禁止・通信の秘密」に抵触する犯罪行為なのです。
それ故、先の項で触れた「裁判所の令状」は、逆に不都合だったのです。このような法律は、日本人が考えつくものではありません。
前回、新聞社やテレビ局は対象から外すなどと和解案を提示していたが、それは組織体に対してであり、個人は対象になっているので同じことなのです。
皆さん、NHK NEWS WEBと NEWS WEB24の共通タグの「ツイッター#nhk24」に「つぶやく」と、NHKで報道に携わっている全職員が閲覧することになり、「日本人監視弾圧機関設置法案(人権救済機関設置法案)」反対の声が、数万件押し寄せると、番記者を通して国会議員の耳元に「○○先生、インターネットユーザーが人権救済機関設置法案を日本人監視弾圧機関設置法案として爆発的な抗議がNHKに寄せられていますので、閣議決定したら消費税以上に選挙を戦えなくなりますよ」と、耳打ちすることになりますので、どしどし閣議決定が予定されている4月20日まで「ツイッター#nhk24」へつぶやいて下さい。
◆ツイッター「#nhk24」への投稿報告専用として水間条項のコメント欄を開放しておりますが、投稿と関係ないコメントは削除させていただきますので御了承ください。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-788.html
■※「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)
