超拡散Ⅰ《日本人監視弾圧法案(人権救済機関設置法案)の核心》

2012年04月13日 21:19


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超拡散Ⅰ《日本人監視弾圧法案(人権救済機関設置法案)の核心》



ツイッター#nhk24「つぶやき」投稿報告専用コメント欄(水間条項)に、「日本人監視弾圧法案(人権救済機関設置法案)を詳しく説明してください」との要望がありました。


実際、日本人監視弾圧法案(人権救済機関設置法案)に関する危険性は、インターネットで検索すると大量にヒットしますので、あらためて説明するまでも無いと思っておりましたが、分かりやすく説明します。


そもそも、国籍法改悪法案のときと同じように、新しい法案の危険性を察知するには、その法案の核心を想像力を働かせて見抜く必要があります。


前回(2008年3月10日)、丸坊主日記で戸井田とおる前衆議院議員と連携して、「人権擁護法案(平成の治安維持法)」を阻止する呼びかけに、約1週間で国内外から郵送された要請書は約3800通、締切までの3日間のFAXでの要請書は約4000通で、合計約8000通が届けられました。それから4年を過ぎても、まだ懲りずに名称を変えて「偽装法案」を提出してきた裏には、底知れない闇があります。

前回の要請書の中に、被差別部落出身の方が、「このような危険性のある法案を部落出身者のほとんどは知りませんし求めてもおりません」との、丁寧な手紙が印象の残っております。また、米国、カナダ、イタリア、インド、ニュージーランドなど、海外20か国からの手紙には、ズバリ核心を衝かれた内容も心に刻まれております。


そこで、無関心な国民にも理解していただけるように、核心部分を説明します。


これら一連の「偽装法案」の核心は、2つの重要な共通点があります。

それは、その2つに隠されている共通のキーワードは「日本解体」です。


その1つは「裁判所の令状」を必要としないことです。強制力もつ執行機関が、新たに警察の他にできることを意味します。警察は国内の犯罪捜査機関ですが、新たに創設しようとしている「人権救済機関設置法案」は、日本人を監視弾圧を目的で設置しようとしている機関なのです。


前回から「裁判所の令状」を必要としないことは、問題になっていても取り下げることを拒否しているここに、「偽装法案」の核心があります。


現在、人権問題の99%以上は現行法(DV法・ストーカー法など)で解決されています。

それにも拘わらず、何故、裁判所の令状を必要としない「人権救済機関設置法案」を必要としているのか。


それは、我が国は法治国家であり、裁判所が法律に基づかない「恣意的な判断の案件」に対して、「強制捜査」令状を出す訳がなく、仮に令状を執行することになれば法治国家の崩壊を意味しているからです。


それは、ズバリ法律に基づかない「日本人監視弾圧」を目的にしていることに他ならないのです。


このような日本人を舐めきった「偽装法案」は、インターネットユーザーの皆様方の総力を結集して、完全に葬る必要があるのです。

同偽装法案は、来週4月20日に閣議決定をする予定とのことですので、それまで、NHKに危険性を終始徹底するために、ツイッター#nhk24へどしどし「日本人監視弾圧法案」(人権救済機関設置法案)の危険性を「つぶやいて」ください。



ツイッター「#nhk24」への投稿報告専用として水間条項のコメント欄を開放しておりますが、投稿と関係ないコメントは削除させていただきますので御了承ください。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-788.html



■※「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)