2012年04月11日 19:35
ENGLISH TRANSLATION
※写真は中国で発行されていた「尖閣(魚釣島)ハガキ」です。
●スクープ;拡散《中国が「尖閣(魚釣島)ハガキ」を5000枚発行していた》
■『月刊中国』鳴霞・発行編集長から、我が国で一切報道されていない情報が寄せられました。
それは、中国が尖閣(魚釣島)の「ハガキ」を発行していたとの情報です。
以下、鳴霞氏からの情報です。◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
■中国民間保釣連合会が2005年1月12日に発表したところでは（現在でもネットで報道されている）、その中で「あなたは我が国領土の釣魚島(日本名;魚釣島)の風景を見たことがありますか？」と呼びかけ、魚釣島の風景写真を掲載した。
この魚釣島の写真を撮影した人物が、これを郵便ハガキにして発行したのです。
しかし、国家郵政総局新聞処の担当者は、「青年参考」 の記者に対して、このようなハガキを発行した事実はないと断言している。
これは不思議なことで、中国国家郵政総局は、ハガキの発行を否定しているが、中国政府の支持で2004年3月28日に7人が尖閣諸島に上陸し、その年の12月27日に「釣魚島風景」の郵便ハガキを記念に発行していたのです。
その事実は、当時のマスコミで話題になったことを考えれば、国家郵政総局のコメントは不可解である。
その当時の代表的な報道では、「国家郵政局発行、中国民間保釣組織負責発行的、中国釣魚島風光郵資明信片27日正式発行、這是中国首次発行釣魚島題材的明信じ片」である。
これによれば、中国では魚釣島を領土だとして風景ハガキを発行したというが、そんなハガキは見たことも無いし、街で販売しているとも聞いたことが無い。
報道によると、このハガキには4面の風景写真と３面のカットが入っており、魚釣島の写真や上空を飛ぶ鳥の姿も描かれている。 右上には「恭賀新喜」の文字が入れられ、その右下には「国家郵政局発行」の文字が入れられている。
そしてハガキの発行番号はHP2004（4－１）と書かれている。発行枚数は5000枚とのことである。
国家郵政局は発行を否定したが、「青年参考」の記者が改めて電話取材すると、またしても発行を否定したそうである。 記者が続けて「では、国家郵政局の名前を誰でも勝手に使ってハガキを発行できるのか」と聞くと、「我々には情報もないし、何とも答えようが無い」と回答したという。
まさか非合法でハガキを発行した訳では無いだろう。 「釣魚島」の文字は敏感な問題をはらんでいる。
この「魚釣島ハガキ」のニュースを最初に報道したのは、北京の中共系メディアだったことが判明している。
このハガキを作った張本人は、マカオの中国民間保釣連合会トップの李義強であり、同記者はネットで調べて直接に連絡している。李義強は電話口で、「我々は国家郵政総局と契約しているのに、どうして彼らは否定するのか」と、不思議がっていた。
そして北京の保釣連合会トップである童増に契約書がFAXされていることを知り、12月31日夜に記者は取材に行った。
「NO.0000528 」と番号が打たれた契約書は、（甲）をマカオ保釣協会として（乙）を安徽省蕪湖市郵政商函広告公司とされている「広告発布業務合同」であり、広告発表媒体は「国家郵政局ハガキ」になっており、発行地域は「全国」であると書かれている。そして（甲）が提供した写真を採用し（乙）が製作すると書かれており、（甲）の承諾なしには条件を変更できないと書かれている。
童増は記者に対して、「国家郵政総局が否定した理由は、何らかの心配ごとがあるからだろう。彼らは草や木までが敵に見えるのだろう。このハガキを発行した12月27日には日本大使館への抗議運動を展開していたので、政治的影響を心配したのだろう」と語っている。
また「1992年に中国海洋隣区条例によって魚釣島は中国領土の一部だとされたのだから、魚釣島ハガキには法的根拠がある。 中共国家郵政総局が発行したハガキを、保釣連合が全部販売するので、赤字にならないから発行したのだろう」と童増は語っている。
1969年までは中共の教育の中で、沖縄、琉球、尖閣諸島、魚釣島などは教えられていなかった。教科書のどこを探しても記載が無い。
北京政府と日本の小学館が共同編集した「中日辞典」の中にも、これらの言葉の説明は書かれていない。（1992年版、2003年版）
1958年の「人民日報」には、「 尖閣諸島は日本の領土である 」と書かれており、その地図も掲載されている。 つまり、毛沢東時代には「尖閣諸島は日本固有の領土」と認めていたものが、ある日突然「中国固有の領土」として発表されたのである。
これを破廉恥・厚顔無恥と考えるのは日本人の常識であり、中国人の常識にはそんなモラルは存在しない。
平和ボケの日本人には、中国が戦略的に日本の森林・水源地などを買いあさっている現実に危機感は無い。
なお、「魚釣島ハガキ」5000枚の行方は、全部マカオ保釣協会が買い取り、その中の1000枚を北京保釣連合会に送ったとの李義強の話である。
中国保釣連合会に度胸があれば、「魚釣島ハガキ」を数千万枚作って、世界中に配布したらいい。
それでないと、たかが5000枚ぐらいのハガキでは、「魚釣島は中国領土」などという戯言の既成事実にはならない。
■現在、中国は魚釣島の測量地図を計画中。
中国の「南方日報」や国内ネット「網易」は、2012年3月28日、「2012年中に国家13部門が連合して国家領土意識を高める宣伝教育を展開し、地図市場監管協調指導小組が近日中に外交・測量・絵画・地信部などの組織が、魚釣島や赤尾嶼など重要区域の地図や地名を我が国領土として公表し、我が国主権を広く宣伝する」と報道した。
国民教育と既成事実を積み重ねて、それを正当化し主権を主張するのが中国のやり口である。この計画を見逃してはならない。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇転載終了
■鳴霞氏から寄せられる情報は、国内では一切報じられてない緊急を要するものであり、オピニオン誌に寄稿する時間的余裕がありませんので、拙ブログで緊急情報として発信しております。
中国との情報戦は、忍耐強く対抗しなくてはいけませんが、日本人の淡白な性格を知り尽くして仕掛けて来ていますので、それに対抗するには忍耐力が必要になります。
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南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった
■『南京の実相』は日英文併記本です。「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」は、情報戦を実施するために、皆様の御支援・御協力をお願いしております。主に海外の影響力のある個人と組織体に『南京の実相』を寄贈することの他、南京「大虐殺」記念館や南京大学・上海交通大学・北京大学・精華大学など海外の大学に、中国が「大虐殺」があったあったと喧伝している同時期に写した、南京城陥落後の「いつ、何処で、誰が」撮ったのかハッキリしている、朝日新聞や毎日新聞などの写真パネル(約40枚)を寄贈する計画も立てております。
また、寄贈予定の写真パネルには、少年少女がたくさん写っています。その少年少女たちは、生存されていらっしゃると思いますので、是非、「南京大虐殺記念館」で写真パネル展を開催していただき、少年少女を探し出して、のどかで平穏なその写真の情景を解説していただければ、これに優る「日中国交正常化40周年友好イベント」は、無いと考えております。
現在、国内は政治家や各大使館・国内外メディアなどへ『南京の実相』をピンポイントで発送しております
尚;『寄贈する会』の計画が、皆様方の御支援・御協力により、予定通り実施されると、数年内に「南京虐殺」問題を粉砕できますので、宜しくお願い致します。『南京の実相』は全国の紀伊國屋書店にて注文・購入ができます。
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※「『南京の実相』を国内外のメディア 図書館等に寄贈する会」代表 ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-591.html?cr=ba5237382c263b508786a3b46575c7c8》(条件;上記全文掲載)
