2011年11月19日 21:38
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※写真は、三鷹駅北口の発光ダイオードのイルミネーションです。
●超拡散《TPP問題で国民を惑わすエセ保守言論人》
■TPP問題で保守言論人が声を大にして、TPPに参加することで「中国の知的財産権の侵害から日本が守られる」などと、虚偽発言をしている者がおります。
それは、TPPに参加することと全く関係ないことに気付かないで発言しているのであれば、無知をさらけ出していることになり、知っていて発言しているのであれば「国賊」です。
確かに中国の「知的財産権」の侵害は、世界の災厄です。しかし、中国が参加しないTPPには、中国の知的財産権の侵害を罰する効力はないのです。米国は、悉く対立する中国をTPPに参加させることは無く、また、社会制度まで変革させられるTPPに中国が参加することは無いのです。このような単純なことを理解できない保守言論人は、公に発言する資格はないのです。
TPPを主導している米国の特許「先発明主義」も、世界の「先出願主義」の潮流から見れば、「知的財産権」の侵害になっているのであり、是正しなくてはいけない災厄なのです。
豊田社長は、昨日、このまま円高が続くと、自動車生産のほとんどをアメリカにシフトすることに言及しましたが、この発言で輸出競争力減退の核心は、「円高ドル安」にあることを、我が国のリーディングカンパニーのトヨタ自動車社長が公言したのです。
米国は輸出競争力を維持するために「ドル安」を誘導しているが、世界に「ミスター円」と名を轟かせた元財務官の榊原英資氏は、昨日、NHKのTPP特別番組で「何故、TPP参加を急ぐのか。参加したら米は壊滅する。日米交渉を体験して八割は日本が負けていた」と、繰り返し述べていました。また、鈴木宣弘東大教授は、反対の立場から詳細なデータを披瀝して、賛成側の古川国家戦略大臣と山口外務副大臣を、しどろもどろにさせていました。
もうそろそろ国民は、民主党の「政治ゴッコ」に付き合うのも限界点に達しているのであり、年末に保守新党を立ち上げて、年明けの通常国会早々に解散総選挙を実施しなければ、日本は完全に「壊国」されてしまいす。
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※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー
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