《野田首相のTPP参加表明から一夜明けて》

2011年11月13日 05:37

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※吉祥寺駅前広場は、すでにクリスマスのイルミネーションになっていました。



《野田首相のTPP参加表明から一夜明けて》



国民の意思と乖離した政策を強行する為政者は、歴史上暗殺される可能性が高まります。



民主主義の前提条件は、法律を基本にした、国民と政府の契約が機能していることです。



民主党政権になった以降、国民に蔓延している閉塞感が放置され、社会に不満が充満すると、社会契約を前提とする統治システムが瓦解し、不合法な手段によって政治目的を達成しようとする勢力が現れることになります。


TPPは、GHQ占領下に検討された日本解体政策が、時空を超えて実現しようとしている事に他なりません。


その占領政策の中には、漢字を廃止してローマ字表記に改めてる計画もありました。その時、我が国の学者の中には、ローマ字表記を推進して、米国に媚びていた日本人学者が多数おりました。


現在、TPP推進を声高に叫んでいる「専門家」と称している国賊グループは、客観的データを駆使してTPPに反対している専門家に対して、感情的に反論しているのが実態です。その姿は、日本人の仮面を被っている米国人か、日本の解体を目論んでいた「反日勢力」の確信犯としての発言です。また、生まれた環境が、日本社会に不満をもって育った人物だったりしています。このような視点で、TPP推進の意見を冷静に分析すると、発言者に愛国心が皆無なことに気付くことでしょう。


今後、TPPで問題になるのは、一般国民には理解し難い「非関税障壁」が浮上してきます。


その究極の要求は、「遺伝子不使用表記」の削除はもちろんのこと、サービス部門の申請書などを、すべて英語で出来るようにと要求して来ることが、見えみえなのです。覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様は、お気づきのように「小学校での英語教育」や「ハロウィン」などの西洋文化を必死に浸透させようとしている裏には、日本の国柄を内部から解体する目的があるのです。


それらに気付いていた政治家は、故中川昭一氏や故橋本龍太郎氏のように謎の死で消されたり、また麻生太郎元首相のように、訪米しても粗末な扱い方をされたり、CIAが創設した日本テレビに主導させて、やれホテルのバーに行ったとか「誤読」したとか、箸の上げ下げまで理不尽な攻撃に晒されます。


過去の食料危機を踏まえて、近未来に食料自給率が13%になった日本を想像すると、今後数十年内に来ると公言されている巨大地震と津波の犠牲者は数万人規模になる可能性がありますが、TPPによる食料危機がきたら、それどころでなく、間違いなく「数百万人が餓死」することになります。


それら餓死者は、TPPを推進した人物による大量殺人になり、その時、我が国の法治システムが崩壊し、数百万人の親族を失った者たちは「TPP推進者」を殺戮することになるでしょう。これはTPPが批准されてから、現実になるのは数十年内でしょう。


TPPの批准は、ある日突然、数百発の東日本大震災が同時に発生することと同じ被害をもたらすことになるのです。




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※ジャーナリスト水間政憲;
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