緊急拡散《港区麻布の土地が中国解放軍の軍事基地になる可能性がある》

2011年05月11日 09:39




※写真は、グレー君こと駒ねこ君です。


緊急拡散《港区麻布の土地が中国解放軍の軍事基地になる可能性がある》

菅政権は、港区麻布の土地約1700坪を中国大使館が60億円で落札したことを国民に公開してなかった。


最終手続きはこれからとのことです。国民が激怒しインターネットユーザーが大爆発すれば、潰せます。


★尖閣が有事になった瞬間、「国防動員法」が発令され、この港区麻布の土地は、実質的に「解放軍前線基地」になることも、想定しなければいけないのです。


※ジャーナリスト水間政憲《http://mizumajyoukou.http://mizumajyoukou.》


下記は、いままで様々の要請をバックアップしていただいている【しーたろう】さんが号外を発信されましたので、緊急転載させていただきました。

重点的な発送先は、各大臣の議員会館事務所(特に松本外務大臣・菅首相・枝野官房長官・野田財務大臣)

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〔しーたろう〕 <i3_consultant@nifty.com>
◆号外◆東京港区の5000㎡超の土地が中国大使館に売却されました。



正式契約前に 関係各所へ意見書送信のご協力を【メルマガ☆An alarm clock~目覚めて!日 本人~☆】



2305-2 ◆号外発行のご挨拶◆ このたび、震災の混乱の影に隠れるがごとく、中国が東京都港区の5677㎡の国有地 を大使館用地として落札した旨の報を受け、この問題に対応すべく、号外を発行させて頂きました。



首都東京の一等地において、「治外法権」となる広大な大使館用地を反日国家・中 国に提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・都民の命を人質として差し出 しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。 落札が4月末につき、売買契約は連休明けにも行われると思われます。



現在の状況と問題点のまとめ、意見書文例、意見の送信先を公開いたしております のでご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。



●浜田和幸参議院議員のブログのご紹介: 「震災の陰で土地を買い漁る中国」 http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10879381875.html (以下は要旨)*全文は上記、浜田和幸参議院議員オフィシャルブログでご確認く ださい ・震災直後の混乱に乗じ、中国大使館は国家公務員共済組合連合会(KKR)が所有 していた5677平方メートルの東京都内の一等地を60億円強で落札した。 ・この一般競争入札はわが国の外務省がお膳立てをしたといわれている。 ・日本は中国において大使館や領事館の土地はすべて賃貸しかできず所有は認められていない。 ・外交上の平等の原則から逸脱し、自ら国土を献上するような行動をとる菅総理と 外務省のこの行為は、国益上の観点から、決して容認するわけにはいかない。 ●問題点のまとめ:


1.外国の大使館の土地は治外法権となり、犯罪者が逃げ込んでも逮捕できない。 軍事施設を建設しても日本はもはや口を出せない。



2.「外務省のお膳立てにより」一般競争入札が行われたということは、そもそも 公正に行われた入札であるか疑わしい。



3.国家公務員共済組合連合会のHPにはこの入札・落札の記録が無く、公開が十分 になされていない。



4.名古屋や新潟においても市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉が進められ、地元住民の猛烈な反対運動が起き、棚上げ状態となった。



5.東京都港区に存在する一等地の5677平方メートルもの国有地を、たかが60億円 のはした金で他国に売却する。


6.中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有 事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することになる。



7.契約・登記が未だであるなら、一旦凍結し、手続きが公正に行われたか否かを
> 調査した上で、国民に対し情報を大きく開示すべき。



8.外国人への不動産の売買について制限を設ける立法をなぜ草案しないのか。


9.未曾有の大災害の復旧の途上にある中、国民に隠すようにして他国に国有地を 売却するのはなぜか。



10.大型連休中の最中、手弁当でこうした意見を送信している者の国家感と、血 税で生計を営む公務員のそれとを比較したとき、公務員の国家感が一般人よりも劣るように見えるのはなぜか。



●〔しーたろう〕の意見書文例: 【文例 「東京都内の一等地を中国へ売却したことへの抗議文」*利用、改変可* 】 http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-264.html


※文例は上記サイトにあります。駄文ですがご利用くださいませ。 ●送信先リスト一覧: 上記サイトの中ほどに、 ・国家公務員共済組合連合会のメルアド ・東京都庁の連絡先 ・マスコミ(週刊新潮)のメルアド ・主要政党の電話・FAX番号一覧 ・メール送信先一覧(民主党幹部、政府・政党本部、都道府県議会、民主党・国民 新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党所属各議員)がございます。お手数ですが、国家公務員共済組合連合会、週刊新潮、民主党本部・自民党本部・地元の選出の議員さん宛だけにでもよろしくお願い申し上げます。 *国会議員などエクセルファイルの一覧データのものは、文中で紹介している一括 送信ソフトが利用できます!


※送信は匿名でかまいません。マスコミが報じない以上、国民が監視しているとい う意思表示を行うため、一通でも多くの抗議が届くことが重要であると考えます。何卒 、宜しくお願い申し上げます。

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※ ジャーナリスト水間政憲:ネットだけ転載フリー(条件:全文掲載・非営利)《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/