■超拡散記事『最高裁判事の「LGBT逆転判決」で反日極左の国家解体に加担』

2023年07月13日 21:54

■超拡散記事『最高裁判事の「LGBT逆転判決」で反日極左の国家解体に加担』


●この度の最高裁判決は、法律が司法の暴走を避けるために加筆した
「付帯条項」(全ての国民が安心して生活できるよう留意)を無視した
「司法テロ」と云っても過言では無いでしょう。
実際、サヨクが強い都市「横浜」にお住まいの「日本みつばちさん」が、
LGBTで大騒ぎしていた百田・有本両氏が逆立ちしても
まとめる事が出来ないレポートを送ってくださいましたので、拡散して情報を共有してください。

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水間先生が以前動画やブログで
「双方からの主張を聴取したあとに高裁判決を変更されたこともありこの流れは危険」と
お話してくださっていたこと…とうとう恐れていたことが実現してしまいました。
最高裁が
「人事院の判定は(女性として生活するトランスジェンダーの)原告が
 使用制限で受ける日常的な不利益を不当に軽視するもので、著しく妥当性を欠く」ものと
判断しました。
(参考記事↓)
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b7dcf049ce571b797bf1e884d262bbc52234b0

「第三小法廷は、原告が女性トイレを使い始めてからトラブルはなく、
 明確に異を唱える同僚もいなかったと指摘した。」とのことですが、
普通に考えて異を唱えたら自分に何か言われるのではないか
恨みを買うのではないかと言い出しにくい面もありますよね。
決して女性トイレを使ってはいけないのではなく
すでに階は違えど使っているにも関わらず
同じ階の同じトイレ使用の権利を主張している人に対して表立って意を唱えられるでしょうか? 
原告の方は「健康上の理由で性適合手術を受けてない」とありますが、
となると生物的に体は男性です。 
実質男性が性自認を理由に女性トイレを使うことになります。

千歩譲ってまだこの場合、同僚上司部下などみな状況をわかっている状態ですが、
この判決であらゆる公共の場にこの判決内容が適用されるとしたらどうでしょう。 
見ず知らずの他人が多数利用する場で同じことが行われたら? 
皆さんが目の前で反対したり注意したりできるでしょうか? 
個人がなかなかできません。 
トランスジェンダー女性をどうこう言いたいのではなく、
本当にトランスジェンダー なのかこの立場を利用する人なのか判断できません。
見た目が男性のように見える女性だっています、
そんな方が女性用トイレを利用していても「女性なんですか?」とは聞きません。 
見た目でわからないからです。 判断できないものに異を唱えられないです。

LGBTQが叫ばれる日々で日本も外国に遅れないようになどと言われますが、
アメリカでは反LGBTQ法案が2023年だけで75本も通り人権団体が緊急事態宣言を出すほどです。
(参考記事)↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef2ef4c51d3f2120deb0da97661cfe785e431513

日本の先日通ったLGBT法案、ギリギリ最後に
「全ての国民が安心して生活できるよう留意」となりましたが、
結局行き過ぎる少数派権利活動により不安を抱いた人々は
どう守れるかを考えなくてはならなくなるという、
社会のなかの分断に繋がってしまっているのではと感じます。
 
アメリカでは今年6月30日に最高裁で同性婚サイトの制作拒否した男性を支持し
言論の自由が優先された判決が出ました。
(参考記事↓)
https://mainichi.jp/articles/20230701/k00/00m/030/009000c

原告はコロラド州の方で、同州には性的指向に基づく差別を禁じる州法があるものの、
言論や信仰の自由を定めた憲法修正第1条によって
デザイナーは望まないサイトの制作から保護されるとしたそうです。
 
個人の自由が守られる、とても大切なことだと思います。
今日本ではトランスジェンダー について否定的なことを言うと炎上し叩かれ
役職を辞さねばならないほど追及されます。 
トランスジェンダー だけでなく、女性に対しての発言でも追い込まれます。
そこに多様性を受け入れたり寛容な社会などあるのでしょうか。
 
日本の最高裁での今回の判決によってあらゆる場で
女性のプライベートな空間が特定の集団や権限ある人たちの圧力で
脅かされないことを願うばかりです。 
テレビを見ても性的にいろんな立場の人が大活躍している日本では
海外のLGBTQ権利運動を真似しなくてもいいのではないかと思います。 

厚生労働省は今年6月23日付けで
「浴場業及び旅館業の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が
女湯に入らないようにする必要があるものと考えています」とした通知を
都道府県などに出しています。 
個人的な性的問題は一旦置いて、今回の判決で
「あくまでも生物的に男女を判断するということ」が揺らぐことないよう願っています。
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「法と証拠」に裏打ちされたレポートは、
最高裁判事の矛盾を粉砕できる力がありますので、
考えられるありとあらゆる処に拡散してください。  

以上。

2023年7月13日

水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家