■緊急拡散『岸田首相はウクライナ東部激戦地を「30年間国連統治」にするべきと現地で全世界に宣言せよ』

■緊急拡散『岸田首相はウクライナ東部激戦地を「30年間国連統治」にするべきと現地で全世界に宣言せよ』


●過去数世紀の西欧思想は、人類になにをもたらしたのか。
トランプ大統領が米国の教育を1776年時点に戻そうと宣言したその意味は、
この数世紀の西欧文明の帰結として
「ロシアのウクライナへの侵略」を予知していたと捉えると理解できるでしょう。
現在、最優先で実施するべきことは民間人の惨劇回避策であり、
G7国でウクライナを訪問してない国は日本だけと批判されるのであれば、
岸田首相は、ウクライナの首都ではなく東部激戦地に政府専用機で飛んでいき
「崩壊した国連を機能させるためにも子ども等民間人の生命を守るため、
　ウクライナ東部を『30年間国連統治』とすることを全世界に提案して見ては如何か」、
私が岸田首相の側近であれば同行前提で実施しますよ。
仮にプーチン大統領に撃墜されても岸田首相は、
「国葬」より格上の「国連葬」として歴史に刻まれることになります。
実際、「30年間」住民投票や民主主義を議論できれば、
欧米中はいまより少しはまともになるでしょう。

欧米は日本の首相がウクライナに来ないと批判し、
ウクライナに支援する砲弾の値段5600億円を誰が払うと揉め、
日本がウクライナに7300億円支援すると決定すると沈黙。
いずれまたウクライナ復興経費の請求書は「米国債」と名目を変えて
〇兆円払わされることになるのであれば、岸田首相はウクライナ東部激戦地で
パフォーマンスをやって常任理事国になればいいのです。
この記事を読まれた方は、「尼港事件」を検索して見てください。
当時からロシア人・中国人・朝鮮人はなにも変わってないことに驚くことでしょう。

2023年3月3日

水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家