■超拡散宜しく『国会議員必見:日本の闇に斬り込む佐々木千夏杉並区議会議員質疑全文転載』

2022年11月23日 11:31

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■超拡散宜しく『国会議員必見:日本の闇に斬り込む佐々木千夏杉並区議会議員質疑全文転載』


●緊張感の欠落した日本の国会議員に次々疑惑が報じられウンザリさせられますが、
彗星のように現れた佐々木千夏杉並区議会議員は、
国際情勢を踏まえた日本の危機を切々と訴えております。
本年11月17日に行われた杉並区区議会本会議場の
佐々木千夏議員の質疑全文を確認ください。

◆【第78回『日本再興の狼煙は「決定版南京」ですのでどうぞよろしく◇佐々木千夏さんが杉並区区議会で優しく獅子吼え』【「日本製」普及Ch】
https://youtu.be/5BD8dv1rNko
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●【令和4年11月17日:佐々木千夏杉並区議会議員本会議質疑全文】

■◇■本年11月3日、武蔵野市の松下市長は、
昨年に否決された「外国人住民投票条例案」を、市内で開かれたシンポジウムで
「本年にも再提出の意向」、と発言したと報じられ、投票資格者について条例案では、
市の住民基本台帳に3カ月以上続けて登録されている者、としており、
この外国人には留学生や技能実習生なども含まれ、外国籍住民を投票者に含める、
住民投票条例があるのは全国で40自治体ほどあるものの、
本条例は日本人と同じ条件で投票権を認めるものであり、
外国人に日本人と同様の参政権を認めれば、合法的に武蔵野市、日本国を
のっとられる危険性も考えられ、武蔵野市は区に隣接しており、
また武蔵野市は、「日本で一番住みたい街ランキング」で長く1位を獲得していたことで、
可決されると「武蔵野市でも可決された」、
と全国的なドミノ倒し現象を巻き起こす可能性を否定できません。
次は区も危険に晒されるとご心配、断じて許すことは出来ない!
と激怒される区民の方々も多くいらっしゃいます。
現行憲法第15条・1項には、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民固有の権利である、現行憲法第93条2項には、地方公共団体の長、
その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員(りいん)は、
その地方公共団体の住民が直接これを選挙する、最高裁判決では、
憲法93条2項の「住民」とは、「日本国民」のことであり、
在留外国人に地方参政権を保証したものではない、と判決が下り、
松下市長が再提出する意向の、昨年に否決された「外国人住民投票条例案」に対し、
区民の方々からは、これは外国人が市政・区政を自由にできる、
合法的に地方自治体をのっとることも可能にする、大変危険な条例であり、
岸本区長も、「区民であれば、国籍の差別なく、投票権のある住民投票条例を制定」と明言、
外国籍の区民の方のご意見を聞きたい、区政に反映させたいと区長がお考えであれば、
まず公聴会を開くべきではないでしょうか。
何故、それより先に「住民投票条例を制定」しようとされるのか、お尋ねします。
昨年も申し上げましたが、常設型住民投票条例について、
投票の資格、方法などを条例に定めると、議会を通さず住民投票が可能となり、
全国50以上の自治体で制定、自治基本条例と同様、外国人投票権を認める所も多く、
これは事実上の外国人参政権とも言えるものであり、
日本では、現行憲法第15条に公務員を選ぶことは「国民固有の権利」とあり、
国政選挙での選挙権は日本国民に限定、「外国人参政権」とは憲法上認められない、
現行憲法違反にもかかわらず、外国人に日本の政治を左右される、
つまり合法的侵略を許すことになると、区民の方々は大変心配されており、
これら外国からの脅威について、国会議員の先生方に相談しても何故かお返事がない、
区を頼らざるを得ない、区も外国人参政権の危険性について十分認識していただくことと、
日本国籍とは、大変重みのあるものであり、
それは日本人の祖先が野獣や外敵と戦ってきた「歴史」があるからこそ、
日本のパスポートは世界中で通用するのであり、大変重みのあるものであると、
重く受け止めて頂くことを要望します。 次に、今月12日、区長も出席された、
「憲法9条の改憲の阻止を目指し、自治体の首(くび)長や、首(くび)長経験者らでつくる、全国首(くび)長9条の会」が
都内で総会開催、採決されたアピール文では、
ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル発射に対する、
政府の防衛予算増大方針を批判、「9条は恒久平和の実現に不可欠」と訴え、
区長は「草の根の民主主義や、地方自治の精神、憲法を生かしていきたい」、
と発言したと報じられ、インターネットの記事をご覧になった区民の方々より、
「草の根民主主義などと、美辞麗句に隠された核心は革命思想そのもの、とも言えるのではないか」、
等々の大変厳しいご意見、「戦後、日本国の独立は1952年であるのに対し、
現行憲法制定は、日本国独立より6年も早い1946年、
そもそも憲法を占領下の国家に押し付けるのは国際法違反、現行憲法の制定は、
「占領者は、占領地の現行法律を尊重し、公共の秩序及び生活を回復確保する」、
とした国際法、ハーグ陸戦条約に違反しており、「占領軍は、
占領下の国の法律を制定や変更をしてはならない」というのは、
当時も今も全く変わらない国際ルールであり、現行憲法とは、
GHQによる占領基本法であり、「憲法9条があるから日本の平和が守られた」、
との意見がありますが、真相は在日米軍がいたため、
ロシアや中国など、近隣諸国が日本を侵略できなかったのであり、
日本国憲法とは、GHQが日本を支配しやすいよう与えた占領基本法、
憲法9条の交戦権がない、とはつまり、「日本人は黙って殺されろ」というものであり、
本当に9条の内容で世界が平和になるならば、
全世界で採用され平和が実現しているはずであり、これらを区長はご存じないのか、
今後、区がどれほど福祉・教育の充実を実現しても、万一、
北朝鮮の核ミサイル攻撃、
中国共産党からの指令により、人民解放軍兵士となった中国人によるスパイ、ゲリラ活動、
暴動が始まれば、平和な区民生活は一瞬にして崩壊するのであり、
このように現在、中国、北朝鮮の脅威だけでなく、北方領土を返さない上、
北海道領有権を主張するロシア、竹島を返さない韓国、日本の周辺には、
平和を愛する国家元首などなく、交戦権なき現行憲法のもと、
緊迫する国際情勢下、北朝鮮からの異例の、もはや戦争状態とも言うべき、
これまでにない回数のミサイル発射ばかりでなく、3期目を迎えた中国の習近平主席は、
「戦争準備を強化せよ」、と命令したと報じられ、世界でも類例を見ない、
人権弾圧法案を施行している中国に対し、法律や条例で規制することは日本在住の、
良識的な中国人の方の人権を守ることにもなり、
本年11月15日、NTDジャパンは、オランダ警察が中国共産党の海外警察官を逮捕、と報道、
また本年11月17日号の週刊新潮が、
「中国が世界中に警察署を無断設置、日本にもある秘密拠点」、と報道しております。
中国共産党の指令により、国内・区内在住の中国人が人民解放軍兵士となり、
暴動やスパイ活動を起こし、区内施設の破壊や、
区内財産を強盗、区民の皆様に危害を加える危険性が現実味を帯びてきた現在、
政府の対応を待つのではなく、政府や他自治体に先駆けて、
是非、区では中国人が騒乱を起こす情報源になり得る、
中国語簡体字を区のホームページや公共物には掲載しないようにするなどの対策の他、
先日、浜田防衛大臣もシェルター配備について検討、と報じられましたが、
区独自で核シェルター配備を検討すべきではないか、
とのお声が高まっておりますが、どのようにお考えでしょうか。お尋ねします。
最後に、他自治体の国籍条項撤廃、群馬県職員の国籍条項撤廃も、世界各国にある、
スパイ防止法のない状態で安易に進めるのは、県民を大きなリスクにさらすのであり、
県民の安全保障を考えていない、重要な政治的決定が外国人に左右されてしまう、
つまり合法的に日本が侵略されるという、大変な危険性、
東京都の火葬場の7割までが中国資本となったと報じられたことに対し、
大変なご心配のお声も高まっており、区民の方々からは、
区で火葬場は造れないかとご要望も頂いております。
そもそも、外国人が公務員になることは、現行憲法で禁じられ、
第15条に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とあり、
日本国籍を取得し、日本人に帰化し公務員になるべきところ、
兵庫県神戸市では、帰化もしていない、外国人が外国籍のまま公務員として働いている、
つまり公務員が憲法違反をしている状況、区長が憲法を守れという主張をされるのであれば、
現行憲法を遵守した区政運営、区の安全保障がおびやかされている現在、
何かあってからでは手遅れになるのであり、近隣諸国の情勢から、
区にとっても対岸の火事ではないという、危機感をもった区政運営をお願い致します。
以上です。
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いかがでしたか。この内容は本来国会議員が行うべき質疑ですが、
インターネットでチヤホヤされている国会議員のレベルの低下は否めません。
上記質疑全文を国会議員のホームページに「参考まで」と称して情勢提供してあげてください。

令和4年11月23日

水間政憲ジャーナリスト・近現代史研究家