2021年11月20日 12:39
●超拡散：動かぬ証拠『安倍晋三首相の終始一貫した『政治哲学』はGHQ占領下以来の日本『解体』政策だった」
■政府は、下記の移民政策を2022年度から実施する方針を明らかにしましたが、
予定通り実行されたら日本は確実に崖っぷちから転げ落ちます。
◆〔出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている
外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、
在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。
熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。
これまでの対象は建設など2分野だけだったが、
農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる〕
◆【外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野 (日経)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/?n_cid=NMAIL007_20211117_Y
現在、日本に於ける喪失感の根源を探ると
コロナ禍以上に政治家に対する不信感に行着くのです。
本来、その原因を明らかにすることを仕事にしている言論人は、
右も左も悉く「忖度言論」が蔓延し、見るも無惨な状況になっています。
実際、その根元は、
行政府のトップとして歴代首相最長記録を達成した安倍晋三元首相に行着くのです。
西尾幹二著『保守の真贋：保守の立場から安倍政権を批判する』（2017年9月30日 徳間書店）には、
現在の政治の停滞をもたらした原因をすべて網羅してありますが、
安倍首相の発言そのもので確認できれば自らの頭で判断できますので、
下記に証拠動画のURLを記載してありますので判断してください。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
■【日米首脳共同記者会見：2007年（平成19年）4月28日】
『安倍首相は日米首脳会談に於いて慰安婦問題を謝罪していた』
■【NY証券取引所：2013年（平成25年）9月25日】
「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」
■【産業競争力会議：2016年（平成28年）4月19日】
「永住権取得までの在留期間を世界最短とします。
『日本版高度外国人グリーンカード』を導入します。」
■【第23回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会：2017年（平成29年）6月5日】
「一定のポイントを上回る人なら日本でたった1年働けば
即座にグリーンカード（永住権）を申請できます。
スピードにして世界最高水準です」
■【衆議院本会議場：2014年（平成26年）10月1日】
「外国人に対する生活保護についてお尋ねがありました。
現在、外国人について生活保護の適用はありません。
一方、適法に日本に滞在し永住者・定住者等の
一定の在留資格を有する外国人については生活保護法に準じて
必要と認める保護を行うこととしています。
このような保護は人道上の観点から行政措置として行うものであり、
いまこれを見直すことは考えておりません」
■【参議院予算委員会：2019年（平成31年）2月6日】【北方領土について】
◆大塚耕平委員
『固有の領土という言葉を使ってご答弁いただけませんでしょうか』
◆安倍晋三首相
『あの～この政府の立場としては∠※。.:*:・'°
北方領土については島々(ノ´∀｀*)主権』
等の答弁をして
最後まで「我が国固有の領土」との発言を拒否しました。
■【参議院財政金融委員会：2019年（平成31年）3月20日】
◆大塚耕平委員
「このGHQの指示に基づいて11宮家と26人の皇族の方が
皇籍離脱したという、これをこのままにして於いて
本当に戦後政治の総決算ができるというふうにお考えですか」
◆安倍首相
「皇籍を離脱された方々はもう既に、
70年以上前の出来事でございますから、
今は言わば民間人としての生活を営んでおられるというふうに
承知をしているわけでございます。
それを私自身がまたそのGHQの決定を覆すということは
まったく考えていないわけでございます」
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
上記発言7連発動画は下記のものです。
『まさか❗️嘘だろう‼️安倍首相はブッシュ大統領に「河野談話と同様の謝罪をしていた（2007年4月28日）」第562回【水間条項TV】
https://youtu.be/DLXH3JrlElc?t=511
日本が現在、崖っぷちの状況にあると認識されていらっしゃる方々は、
上記の「動かぬ証拠」で確認して、その原因の所在が
安倍元首相にあったと判断された読者諸賢は、
時間の無駄を省くため手始めに安倍晋三氏を
まだ擁護している保守系YouTube番組の登録を解除する事から
始められたら宜しいかと思っております。
水間政憲：近現代史研究家・ジャーナリスト
■政府は、下記の移民政策を2022年度から実施する方針を明らかにしましたが、
予定通り実行されたら日本は確実に崖っぷちから転げ落ちます。
◆〔出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている
外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、
在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。
熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。
これまでの対象は建設など2分野だけだったが、
農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる〕
◆【外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野 (日経)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/?n_cid=NMAIL007_20211117_Y
現在、日本に於ける喪失感の根源を探ると
コロナ禍以上に政治家に対する不信感に行着くのです。
本来、その原因を明らかにすることを仕事にしている言論人は、
右も左も悉く「忖度言論」が蔓延し、見るも無惨な状況になっています。
実際、その根元は、
行政府のトップとして歴代首相最長記録を達成した安倍晋三元首相に行着くのです。
西尾幹二著『保守の真贋：保守の立場から安倍政権を批判する』（2017年9月30日 徳間書店）には、
現在の政治の停滞をもたらした原因をすべて網羅してありますが、
安倍首相の発言そのもので確認できれば自らの頭で判断できますので、
下記に証拠動画のURLを記載してありますので判断してください。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
■【日米首脳共同記者会見：2007年（平成19年）4月28日】
『安倍首相は日米首脳会談に於いて慰安婦問題を謝罪していた』
■【NY証券取引所：2013年（平成25年）9月25日】
「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」
■【産業競争力会議：2016年（平成28年）4月19日】
「永住権取得までの在留期間を世界最短とします。
『日本版高度外国人グリーンカード』を導入します。」
■【第23回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会：2017年（平成29年）6月5日】
「一定のポイントを上回る人なら日本でたった1年働けば
即座にグリーンカード（永住権）を申請できます。
スピードにして世界最高水準です」
■【衆議院本会議場：2014年（平成26年）10月1日】
「外国人に対する生活保護についてお尋ねがありました。
現在、外国人について生活保護の適用はありません。
一方、適法に日本に滞在し永住者・定住者等の
一定の在留資格を有する外国人については生活保護法に準じて
必要と認める保護を行うこととしています。
このような保護は人道上の観点から行政措置として行うものであり、
いまこれを見直すことは考えておりません」
■【参議院予算委員会：2019年（平成31年）2月6日】【北方領土について】
◆大塚耕平委員
『固有の領土という言葉を使ってご答弁いただけませんでしょうか』
◆安倍晋三首相
『あの～この政府の立場としては∠※。.:*:・'°
北方領土については島々(ノ´∀｀*)主権』
等の答弁をして
最後まで「我が国固有の領土」との発言を拒否しました。
■【参議院財政金融委員会：2019年（平成31年）3月20日】
◆大塚耕平委員
「このGHQの指示に基づいて11宮家と26人の皇族の方が
皇籍離脱したという、これをこのままにして於いて
本当に戦後政治の総決算ができるというふうにお考えですか」
◆安倍首相
「皇籍を離脱された方々はもう既に、
70年以上前の出来事でございますから、
今は言わば民間人としての生活を営んでおられるというふうに
承知をしているわけでございます。
それを私自身がまたそのGHQの決定を覆すということは
まったく考えていないわけでございます」
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
上記発言7連発動画は下記のものです。
『まさか❗️嘘だろう‼️安倍首相はブッシュ大統領に「河野談話と同様の謝罪をしていた（2007年4月28日）」第562回【水間条項TV】
https://youtu.be/DLXH3JrlElc?t=511
日本が現在、崖っぷちの状況にあると認識されていらっしゃる方々は、
上記の「動かぬ証拠」で確認して、その原因の所在が
安倍元首相にあったと判断された読者諸賢は、
時間の無駄を省くため手始めに安倍晋三氏を
まだ擁護している保守系YouTube番組の登録を解除する事から
始められたら宜しいかと思っております。
水間政憲：近現代史研究家・ジャーナリスト
