◎緊急拡散宜しく『菅首相は入国禁止中の1月18日~21日に外国人を9886人を入国させていた』(第365回【水間条項TV】解説記事)

2021年01月29日 10:23

◎緊急拡散宜しく『菅首相は入国禁止中の1月18日~21日に外国人を9886人を入国させていた』(第365回【水間条項TV】解説記事)


■日本政府は令和3年1月14日から外国人の入国を禁止すると発表して、
国民には夜8時以降の飲食店の営業を規制しています。
また感染者が入院を拒否したら「名前の公表」並びに
「罰金・懲役」を課す法案を審議しています。

昨年から、親族が入院していても、お見舞いにも行けず、
葬儀も規制され参列もままならない様々な規制の中で、
必死に生活している国民を欺き、
菅首相は中国や韓国などの「特定国」の「人道に配慮」すると称し
昨年11月から『特段の事情』枠を隠すように「ビジネス」を全面的にだして、
11月までの【特段の事情】枠の名称
『新型コロナウイルス感染防止に係る上陸審査の状況(速報値)』(出入国在留管理庁)を
『国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者数』と名称を変えて、
11月までの「ザル入国」を11月から「鍋の底を抜いた」状態にした菅首相は
万死に値する。

昨年4月3日から外国人の入国を禁止すると発表してから、2月以降、
4月2日まで「特段の事情」で入国を認められていた人数は毎日10人前後で、
2月の合計は「245人」、
3月の合計は「300人」でした。

4月3日以降、唐突に数十倍に入国数が跳ね上がった理由を出入国在留管理庁は、
公文書を一週間に3回も改竄して国民を欺いたのです。

それは、『新型コロナウイルス感染防止に係る上陸審査の状況(速報値)』の
2月1日から4月7日までの(注1)は
「『特段の事情』の例は、以下のとおりである。
  中国湖北省又は浙江省において発行された旅券を所持するものの、
 上陸の申請日前14日以内に上陸拒否の対象地域に滞在歴がない者」
とだけになっていたのです。
小学生が読んでも中国人だけが入国許可されているとしか解釈できないにも拘わらず、
ビジネス保守は「悪質なデマ」と称して、
インターネット上で「大デマキャンペーン」を実施していました。

実際、筆者が「中国人」のザル入国を指摘したあと
「出入国在留管理庁」は次々と注釈を改竄し、4月9日には
『令和2年4月2日までに再入国許可により出国した「永住者」、
 「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」
 又は「定住者」の在留資格を有する者』との
文章を加筆して、裏口入国を正当化させるアリバイ工作を開始したのです。

【入国と上陸を混ぜこぜにして真相隠蔽】

昨年の4月の時点での総理大臣は安倍首相でしたが、
「特段の事情」裏口入国を隠蔽するため声高に「悪質なデマ」と国民を先導したのは、
普段から安倍首相を擁護していたインターネットサイトや
安倍首相御用達月刊誌編集長等のビジネス保守の輩でした。

「特段の事情」に関する隠蔽工作で一番悪質なのは、
「特段の事情」の裏口入国を隠すため、
本来2国間条約で互いに「上陸」を認められている「航空クルー」が7割以上などと、
4月14日に【報道発表資料】(『新型コロナウイルス感染症に関する上陸拒否の措置及び同措置に係わる「特段の事情」について』)を
発表して国民を欺いたことです。

ここで大問題なのは、
マスメディアがこの法務省発表資料を鵜呑みにして放置したことなのです。
そもそも、4月7日までの文書には「航空クルー」など一行も記載されてなかったので、
悪事を隠すための「後付け文書」なのです。

この「航空クルー」の注意書きは、
法務省が報道発表した1日前の4月13日に
『新型コロナウイルス感染防止に係る上陸審査の状況(速報値)』(出入国在留管理庁)の
文書の「注1」として初めて
「国際線の航空機の運航のために必要な乗員(クルー)で、
 航空機の乗り継ぎ等のために短期間滞在し、宿泊施設で過ごす者」と
記載していたのです。

姑息に記者発表の前日に「改竄」することを指示したのは、
当時の森まさこ法務大臣なのか国会で明らかにするべきであろう。

実際、税関を通ったのが「入国」なのであり、
航空クルーは税関を通る必要がないので、単に「上陸」なのです。
この簡単な違いを理解できない記者やビジネス保守の「無知」に
国民は唖然となっているのです。

現在、国民は「生死」の狭間でありとあらゆる情報をキャッチしており、
覚醒された国民は、マスメディアの記者や国会議員より、
正確に「特段の事情」の裏口入国をキャッチしているのです。

実際、航空クルーは市中に中国ウイルスを撒き散らす危険性はないが、
問題なのは入国し市中を自由に往来している外国人なのです。

【ビジネス保守の「特段の事情」隠蔽工作の弊害】

政府に忖度したビジネス保守の声高な「デマ・キャンペーン」によって
巻き起こされた不祥事は、キャンペーン以降「特段の事情」が次々加筆されたことで
「ザル入国」から、とうとう「鍋の底が抜け落ちた」状態になってしまったことなのです。

まず昨年4月中旬に、特段の事情』の例から、
「中国湖北省又は浙江省において発行された旅券を所持するものの、
 上陸の申請日前14日以内に上陸拒否の対象地域に滞在歴がない者」を
バッサリ削除して、
あとは「特定国」の言いなりになったとしか考えられない文章が次々加筆されたのです。

『出入国在留管理庁:令和2年6月12日』の「特段の事情の例」では。

〇外国に居住する重篤な状態にある親族を見舞うため又は死亡した親族の葬儀に参列するために出国する必要があった。

〇日本の医療機関での手術等の治療(その再検査を含む)や出産のために、日本に再入国する必要がある。

上記等、特段の事情者は再入国者になっておりました。

それが、令和2年8月12日の
『外国人の入国・再入国に係る追加的な防疫措置について』では、
3項(注4)
〇日本の医療機関での手術等の治療(その再検査を含む。)や出産のために、緊急に日本に入国・再入国する必要がある。

〇日本に居住する重篤な状態にある親族を見舞うため又は死亡した親族の葬儀に参列するために、緊急に日本に入国・再入国する必要がある。

上記で「入国」とあるのは新規入国者のことであり、
この3項(注4)が追加されたことで、なんでもありの状態になっていたのです。

【特段の事情入国者数と確定入国者数の比較で政府の隠蔽が一目瞭然になる】

実際、令和2年4月14日に出入国在留管理庁が、特段の事情入国者数は、
「7割以上は航空クルー」と記者発表していたが、
半月後に出る『国籍別地域別入国者数』と比較すると正確な入国者数がでますので、
4月の特段の事情上陸者数「10598人」から
国籍別地域別入国者数「5312人」をマイナスすると、
航空クルーは「5277人」になり、
クルーの特段の事情上陸率は7割以上ではなく5割以下だったのです。

空港の「PCR検査」は、菅首相になってから11月以降、
免除してザル状態で入国を認めていました。

現在国民は、令和3年1月14日以降、
外国人は入国してないと認識している方がほとんどだと思っていますが、
なんと2021年1月18日〜21日の4日間で合計、9,886人の入国を認め、
その内訳は
①ベトナム6,945人、
②中国1,939人、
③ミャンマー351人になっています。
それは『国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者数』の枠に
隠された【特段の事情】の入国者は記載されてないのです。
http://www.moj.go.jp/isa/content/001339793.pdf

実際、
同枠で2020年12月28日〜2021年1月21日までで総数38,429人が入国し、
その内訳は
①ベトナム21,237人、
②中国 9,597人
③韓国 1,073人になっています。
上記の数字を見ただけで十分怒りが爆発するでしょうが、実際は、
『国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者数』の「注意1」に
「この期間に入国した全ての入国者数ではない」との但し書きがあり、
実際の入国者数は50%くらい増えているのです。

昨年の「11月1日から29日」(四週間分)の同入国者数は
44582人(中国人14914人)だったのです。

ところが、半月後に出る正確な11月の『国籍別地域別入国者数』では
「66603人」(中国人21140人)になっており、実数は「22021人」増えていたのです。

法務省は、実際の入国者数が直ぐ判らないように策しているようなのです。

11月30日から12月27日(四週間分)の入国者数合計は
「45614人」(中国人:15109人)なのですが、
半月後の「国籍別地域別入国者数」は、
総計69742人で、「24128人」も増加していたのです。

ちなみにベスト5は下記の通りです。
①中国:21410人
②ベトナム:15873人
③韓国:4621人
④フィリピン:3861人
⑤インドネシア:3464人

この実態は、国民が一番知りたい外国人の入国者数を
マスメディアも国会も隠しているのです。
全国的な感染爆発で医療崩壊が現実化した要因に、
水際対策が「ザル入国」だったことに大きな原因があることは明らかなのですが、
令和2年12月28日から令和3年1月21日までの
外国人の入国者数の実態を明らかにすると次の通りになります。

合計:38429人
①ベトナム:21237人
②中国:9597人
③韓国:1073人

以上ですが、上記の入国者数は「全ての入国者数ではない」ので、
昨年の11月と12月の実例50%を加えると約57643人となり、
昨年12月となにも変わらず外国人の入国を認めていたことになります。

この実態を無視してきた菅首相は、
国民の生命を蔑ろにした責任は万死に値するのであり、
良識ある国民の多くは即刻退任していただきたいと願っているのです。

令和3年1月29日

ジャーナリスト・近現代史研究家:水間政憲