◎《豪中「貿易戦争」勃発》

2020年05月13日 18:23

版画5(熱気球に乗った猫) - コピー
5月の版画【熱気球に乗った猫】 水間玲 (風景は北海道富良野や帯広をイメージしてシュルレアリスムの手法で描いてあります)

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http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2962.html


◎《豪中「貿易戦争」勃発》


■豪中がコロナパンデミックからとうとう「貿易戦争」が勃発しました。

日本のメディアは、中国日本支局になっており、
インターネットがコロナパンデミックを境に報道の主導権を奪ったのであり、
今後マスメディアはじり貧になるでしょう。

その分岐点に少しでも役に立てればと思っております。

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■NSW 州 5月 12日 (火), 新感染者 *0*人 累計 3052人 死亡者44人
全オーストラリアでは、6948人感染、6179人完治、死亡者97人( 5月 12 (火) 8:00am)
オーストラリアは、3段階戦略(*Three Step Plan* )国策に沿って
一歩一歩着実に出口へと進んでおり、
NSW 州の今朝の報告は *0 *新感染者でした。
人々の表情もが穏やかに、明るくなってきました。
鎖国状態を作り、帰国者の2週間の隔離厳守、社会的距離、マスク使用、
手洗い等の規制を国民はよく守り、不急不要外出禁止も遵守した結果と、
医療の充実性のおかげかと思います。

然し乍ら、反中国感情は、オーストラリア国民のなかでは益々強くなっています。
政治家も、中国寄りと思われないように、これからは注意深くなると思います。
問題は経済界であり、その先行きは不明。
オーストラリア女性政治家、ポーリン ハンソン(Pauline Hasson)は、
Five Eyes(オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、英国、アメリカ間の情報交換活動) との
連携強化と中国製品不買運動を呼びかけています。

COVID-19 the inquiry is ‘close to the bone’ for China: Pauline Hanson
https://www.youtube.com/watch?v=jSJzbS7Q3PM

ハンソンさんは、数十年前に、
当時の労働党政府が打ち出した大規模な移民政策反対声明を発し、
大注目を浴びました。
ハンソンさんは、移民・難民を受け入れ続けると、
近い将来、オーストラリアはアジア移民で溢れかえると警告しました。
彼女の予言は現実となっています。
その後、中国からの移民者はダントツの数で、
そして、習近平のお姉さん(或は妹?)が
オーストラリアに居住している事は有名な話です。

豪州政界は、中国マネー寄付を与党も、野党もを受け取っておりましたが、
これからは政界や他の分野においても中国マネーには躊躇し慎重になるでしょう。
当地コロナ、桜チャンネル騒動も治まったようですので、
一先ず、コロナ状況報告投稿を今回をもってお休みさせて頂き、
本の翻訳に集中致したく、宜しくお願い致します。

当地で何か大きな動きがありましたら、その都度ご連絡いたします。

NSW 州の新感染者は0人(5月13日、水曜日)
前回報告した如く、オーストラリアが中国と中国以外の多国間共同協力で
コロナ発生原因経路の調査検証の必要性をモリソン政府が発して以来、
中国からの経済の脅迫が始まった。オーストラリア製品不買脅しは、
中国側、中国大使Jingye Cheng の脅しから,  即ち、湾曲に発せられた、
中国からの観光客、中国へのワインや牛肉輸出の減少の可能性の示唆であった。
最近、中国はオーストラリアに対し経済的揺さぶり2件を示唆した。
牛肉屠殺場四ヶ所からの輸入規制 現在、オーストラリア牛の18%、
Au$3 billion が中国へ輸出されている。
JBS Dinmore, JBS Beef City, Kilcoy ,Northern Cooperative Meat Company
(この4社で35%の輸出市場を占めている)の
四社からの中国への牛肉製品輸出禁止が突然出された。
中国側の説明によると、この四社の製品の
商品証明書ラベルと検疫衛生に問題あるとのことである。
オーストラリア産大麦輸入関税80% 5月10日、
中国はオーストラリアからの大麦(Barley, 主に麦ご飯や、味噌、ビールの原料)の
輸入に凡そ、80% 関税をかける可能性があると発表した。
このニュースを受けて、大麦から小麦 (Wheat, 麺類、パンの原料)への
生産変更をしようとするも農家も出てきている。
中国への大麦輸出額は年間約Au$1.5billionと言われている。
中国への大麦輸出の88%はWA州からである。
中国が実際に80% 関税をかけた場合、
WA州の穀物農業界にとってはかなりの打撃になりうる。 
然し、大麦輸入国として、中国はまだ新しく、
中国以外にも大麦大市場(日本、韓国)はあるという
前向きな姿勢を持つ穀物農業界団体代表、ミック フェルスさん
(Mic Fels, WA Farmers grains section President)の声も無視できない。
更に、フェルスさんはこのように政治的影響を貿易に使った場合、
被害に遭うのは、中国のビール愛好家と製造業者であるとのコメントを付け足した。
モリソン政府の中国への姿勢の影響とは無関係との見解もあるが、
その影響は拭い去れない。

以上

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■水間政憲:ジャーナリスト・近現代史研究家
 「外務省のホームページに掲載されている『尖閣諸島』を日本固有の領土と証明する
 中国(1960年・1969年)・台湾(1965年)発行の3枚の地図をスクープして
 中国を沈黙させた。
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 日本の国益を護る数々のスクープがある」

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