◎2月17日《中国「国防動員法」発令か!「武漢コロナウイルスの犯人は人民解放軍」》

2020年02月17日 09:54

ひと目でわかる「皇室の危機」天皇家を救う秘中の秘

※『女性宮家創設』を粉砕するため、下記の記事を拡散していただけると幸いです。

◎令和連携記事《月刊誌『WiLL』3月号で「不掲載」になったスクープ原稿全文掲載》
【スクープ!街頭で宮内庁が隠していた情報を提供したら「女性宮家・女系天皇」反対が90%だった】
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-3360.html


◎2月17日《中国「国防動員法」発令か!「武漢コロナウイルスの犯人は人民解放軍」》


■良識派国民は爆発寸前です。
政府は情報をコントロールしようと躍起ですが無理でしょう。

『月刊中国』鳴霞さんからの情報を分析し、皆様方に解りやすく解説します。

いよいよ中国共産党終焉だと確信できたのは、共産党幹部がこの日を想定し、
これまで海外に移していた数百兆円の「意味」が現実化したようです。

同じような情報は、戦時中、蒋介石軍にもあり、
中国全土から列車で運んだものを台湾に持ち去りました。
その中には故宮博物館の財宝のいいものは、すべて台湾にあります。

また米国といっしょに日本と戦った蒋介石夫人の宋美齡や
大東亜戦争の行方を決定付けた「西安事件」の首謀者の張学良も、
老後はハワイの豪邸で暮らしていました。
その流れと同じように中国共産党幹部は動き始めました。

中国共産党幹部たちも考えることは、蒋介石軍の幹部たちと同じで、
人民や外国企業から巻き上げた賄賂は、すべてドルに替えて、
欧米に隠していましたので、孫や玄孫たちも移住先で
仕事に就かなくても生活できるようになっています。

実際、この度の中国共産党終焉パンデミックで、
共産党幹部の愛人の子供600人の隠し財産も米国は追跡調査しています。

米国は、この度の武漢パンデミックの行く末を昨年に察知して、
中国在住の個人の資産はドルに替えて、本年8月までの帰国を促しています。
8月以降は米国人でも自己責任として見棄てるようです。

実際、不動産は暴落していてもゼロよりいいだろうとの判断です。
トランプ大統領就任当時から、工場も米国に戻る政策を実施していましたが、
日本は米国の流れに逆らい、中国への投資を加速して、
【宇宙人王さんとの遭遇】のラストシーンで“宇宙人(中国人)のセリフ”
「バカだなぁ~」とは、日本の経済界に浴びせかけているようで笑えます。

実際、日中戦争の要因には、
『ひと目でわかる「大正・昭和初期」の真実』の84頁~85頁と151頁で中国が、
昭和8年に「円借款」を踏み倒したことに触れてあります。



それは、昭和8(1933)年に東北地方を襲った巨大地震の直後、
中国はこのときとばかりに書類が残っている円借款だけでも
現在の貨幣価値3兆円を踏み倒し、いまだに未回収なのです。
数年前に財務省に問合せしましたが、未回収を確認済みです。

その他に政治的支援の「西原借款」は
現在の貨幣価値で「10兆円」とも言われています。

詳細は
1933年7月30日付『大阪朝日新聞』一面トップ
【三億円の對支債権実力で回収を決意;まづ厳重に償還を督促、軍首脳部の強硬方針】に、
詳細に記載されています。

国会議員は基本的な情報として、
是非、同紙を国会図書館から取り寄せて確認してください。

それによって日中歴史認識の根底が激変するでしょう。

この円借款は、
「日中平和友好条約」(1978年)の日中戦争除外債務になっておりませんので、
いまでも請求可能なのです。

◆中国は、戦争状態になったとき『国防動員法』を発令して、
外国の企業・個人を含めて財産を没収できることになっていますが、
武漢パンデミックを「戦争状態」と規定して「国防動員法」を発令することも可能ですが、
広東省で複数の邸宅を持っている民間人の屋敷が
「武漢パンデミック感染者隔離施設」として没収したことから、
広東省から全土に波及する可能性が出てきました。

◆新型コロナウイルスは「武漢国家生物実験室」から漏れでたとの報道を
裏付けるように1月26日『ワシントンタイムス』が天災ではなく人災と断罪していたが、
1月2日に『人民解放軍工程大学警通禁務連』が、
同大学で新型コロナウイルスの危険性を察知して、
同大学に一般人の出入りを厳禁し、党中央に「原因不明の肺炎」を報告して、
人民解放軍に「防護知識の告知」の徹底を呼びけていたことを
『財経冷眼』がYouTubeで明らかにしています。

◆2月17日、新華社が、今回の『武漢パンデミック』が
「武漢国家生物実験室」から漏れたことを裏付けるようなニュースを配信しました。

それは、習近平主席が新しい法律を緊急につくる指令をだした。
その法律は「動物実験に使った動物の売買禁止法」なのだそうですが、
すでに言われていた「細菌研究所」から動物実験に使った動物が
安く生鮮市場に売られたことから、武漢の感染者の約半数が
同市場の関係者や客だったことを習主席が裏付けしたようで笑えます。

◆台湾に続いてベトナムも中国へのマスクの輸出禁止に踏み切りました。

◆現在、台湾のマスコミは、日本への観光を中止するように呼びかけて
キャンセルが大量に出始めています。

◆日本の観光客の3分1の中国人を切り捨てなかった日本政府の政策で、
中国以外の海外からの観光客が激減することをブログで警鐘を鳴らしていましたが、
予想通りになりつつあり、日本に政治がないと痛感した次第です。

◆いくら安倍首相が「国民の生命と安全を守る」と宣言していても、
データのない危機は歴史を俯瞰して判断する以外に方策はありませんので、
官僚やジャーナリストの範疇では対策を講じることは不可能ですので、
「歴史家」の助言が有効なのですが、安倍首相の側近や周辺には、
経済中心の人物か「こめつきバッタ」ばかりなので、
すべて後手後手の政治になっているようです。



■総理官邸ホームページや安倍首相にガンガンメールで要請してください。

ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご感想)
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安倍晋三首相ツイッターアカウント
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安倍晋三首相フェイスブックアカウント
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※中国情報の第一人者は知る人ぞ知る鳴霞氏ですが、
華人民主派の国際ネットワーク日本代表でもあり、
毎月、中国情報を纏めて『月刊中国』を発行していますので、
中国に進出している日本企業とか中国の内情を
深く知りたい方に講読をお薦めします。

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【月刊中国】

◆年間講読料:5000円(送料込)

◆申込はFAX「0795‐46‐1880」まで住所・電話・氏名を記入して申込して下さい。
後日「月刊中国(見本)・郵便為替」を同封した封書が送付されます。

◆〒673‐1334
兵庫県加東市吉井493‐1

『月刊中国』鳴霞主幹
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