〇《第110回国益最前線動画「1月26日締切法務省へ意見書」と未来予想》

2019年01月07日 15:53

〇《第110回国益最前線動画「1月26日締切法務省へ意見書」と未来予想》


■本年は、御代替わりに始まり2年分の変化が起きる年になりそうです。

今回の動画第1部(フリー動画)で、説明したように
法務省が移民法の意見書を1月26日まで受け付けています。
中国が「国防動員法」を発動すると
在留中国人は全員中国解放軍のコントロール下に置かれ、
即、解放軍兵士になるのであり、対象国から中国を外さなかった法務省は
「国民の生命と財産を守る」意思がないことが明らかになりました。

安倍首相の政策に一貫性がないことは、2013年ニューヨークで
「もはや国境と国籍を問題にする時代ではない」と発言していたが、
それは最低でも「民主主義国家」を想定した発言なのであろうが、
「民主主義国家の集合体(EU)」でもイギリスが
「主に人の移動の弊害」を問題にしてEUから離脱しました。
ドイツではメルケル首相が、弛い移民政策に批判が巻き起こり、
選挙に大敗して党首を辞任させられました。

世界の潮流は、反移民政策になっているのです。

日本政府がどう答弁しようとも、
「特定技能第2号」(更新無期限可・家族の帯同可)は「移民法」そのものなのです。

※法務省の意見募集に30万件の反対意見が寄せられたら、
なんらかの「付帯条件」が加筆されることになりますので、
保守派国民を自覚していらっしゃる皆様方は、こぞって要請する必要があるのです。

第2部は、100年単位の歴史を踏まえて現在の動向を分析しましたが、
ロンドン(シティ)→ニューヨーク(ウォール街)へと
国際金融の中心が移動していた過去を踏まえると、
上海への移動の可能性がなくなったことが、
一連のトランプ大統領の発言に現れているのです。
ここが国際政治の核心ですが、
マスメディアや言論界で触れるのはタブーになっており、
少し触れましたが覚醒されている「みつばち隊」の皆様には承知のことと存じます。

移民法のパブリックコメントの募集先
https://bit.ly/2GXTUPk


■フリー動画 【水間条項国益最前線】第110回第一部「移民法のパブコメに意見を、安倍首相は究極のグローバリスト」
https://www.nicovideo.jp/watch/1546797663

■会員動画 【水間条項国益最前線】第110回第二部「ユダヤ金融資本は中国を切り捨てた・他」
https://www.nicovideo.jp/watch/1546798563








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【ニコニコ】http://www.nicovideo.jp/watch/1527787649

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◆【近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲】


◆【動画】【ニコニコチャンネル 水間条項国益最前線】(毎週1回)
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