●緊急拡散希望《麻生財務大臣を護持せよ第2弾:近畿財務局決裁文書事件は安倍政権粉砕の「公文書時限爆弾」だった》

2018年03月14日 12:27

●緊急拡散希望《麻生財務大臣を護持せよ第2弾:近畿財務局決裁文書事件は安倍政権粉砕の「公文書時限爆弾」だった》


■この度の「近畿財務局決裁文書事件」は、
決裁文書を手にしたことのある者が見れば、あまりにも「稚拙」で、
まったく必要のない個人名が意図的な目的をもって印象操作が行われており、
「決裁文書」と云える体裁を整えていないのです。

誰が指示し作成したのか、書き換えられたと問題になっている「決裁文書」より、
先に作成されていた「決裁文書」と称する「公文書時限爆弾」を、
誰がまとめ誰が決裁したのか、それがこの事件の一番の問題なのです。

1970年代、ある過激派セクトの代表をしていた者が、
「頭の切れるヤツはキャリア官僚として中央官庁に潜り込み、
また『草』として一般職で中央官庁や支局に潜り込んでいる仲間がたくさんいるから、
そのときが来たら『革命』が起きる」と、真顔で夢物語を語っていましたが、
革命は諦めても「憲法改正」へ向かっている現政権を倒せるなら手段を選ばない
「公文書時限爆弾テロ」を仕掛けたと判断しても、あながち間違いではないでしょう。

実際、「公文書改竄事件」に関係していた、
元国鉄職員の近畿財務局職員が不審死をとげており、大阪府警は司法解剖をして
「公文書時限爆弾テロ」を視野にいれて徹底検証するべきなのです。

実際、中央官庁といえども
事務方トップになっていた文部科学省・前川喜平事務次官は、
反日極左の歴史教科書「学び舎」を採択した時期、
文科省を牛耳れる立場になっていたのです。
2017年1月、天下り問題で更迭された同年8月2日、福島市での講演で、
2015年9月18日「反日極左」の学生集団のSEALDsが主催した
国会議事堂前の集会に参加したことを告白し、
「バレてませんでしたから、これ。
 バレていたら事務次官になってなかったんです、おそらく」(産経新聞:同8月14日)と
吐露していたのです。

このような人物が教育を司る文科省の事務方トップに就任していてゾッとするでしょうが、
反日極左が中央官庁の事務方トップになれる体制の変革を目指して、
人事権を各省庁から「内閣人事局」を創設して官邸が奪ったのでしょうが、
まだまだ機能していません。

今いちばん求められる法律は、「スパイ防止法」であり、
また求められる組織は、外務省と同程度の陣容のハッカー対策を含む
「情報省(公安調査庁海外部門一部編入)」なのです。
核武装を議論する前に即「情報省」を創設する必要があるのです。

実際、議員秘書になり反日工作をしていた人物を現認していましたが、
ひとつ簡単なスパイを見抜くアドバイスは、服装に清潔感がなく、
真正面から眼を合わすことをしない者には注意した方が良いでしょう。

保守活動の現場にも、私から見たら怪しいヤツはうようよいますが、
ほとんどの保守言論人は警戒心を持ち合わせておりません。

現在、国会議員の中に本気で「国益」を最優先に行動している議員は
極少数しかおりませんが、
それ以上にメディアに「国益」を考えている者は極僅かしかおりません。

いま永田町で起きていることは、「将を射んと欲すればまず馬を射よ」を実践して、
安倍首相が将、麻生財務大臣が馬なのであり、麻生財務大臣が射たれたら、
さほど時間がかからなく安倍政権は崩壊するでしょう。

そこで、反日極左メディアが頼りにして「矢」を射る役割を務めているのが
「中身のないワンフレーズ男」の遺伝子をそのまま引き継いでいる
小泉進次郎衆議院議員なのです。
すでに「自民党をぶっ壊す」は賞味期限が切れており、
オヤジに見倣ってこれ以上「日本をぶっ壊さない」でもらいたい。

覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様方にお願い致します。

テレビ業界の人物が言ってましたが、
テレビ業界人が本気で国益を考えているものがいたとしても、
テレビ業界にいる限り「視聴率」が絶対であり、
豊田真由子衆議院議員の「このハゲー」が視聴率を稼げるとなると
連日「このハゲー」を垂れ流し、
「安倍昭恵」が視聴率を取れるとなると、
「安倍昭恵」を垂れ流すことになりますと真顔で言ってました。

この異常事態は、北朝鮮問題の目眩ましに利用されており、
安倍昭恵さんが国会に陳述書を提出することが可能であれば、
“公文書時限爆弾”に記載されている安倍首相夫人の証言と称する文言
「いい土地ですから、前に進めてください」を即座に否定できれば、
近畿財務局「公文書時限爆弾」事件は終息するでしょう。


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