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●緊急拡散希望《麻生太郎財務大臣を護ることが我が国の安全保障に直結しますので、麻生さんに「法と証拠」での徹底抗戦をハガキで要請してください》

2018年03月13日 20:21

●緊急拡散希望《麻生太郎財務大臣を護ることが我が国の安全保障に直結しますので、麻生さんに「法と証拠」での徹底抗戦をハガキで要請してください》


■先週収録した動画は、
朝鮮南北首脳会談も米朝首脳会談も決まってませんでしたが、
両会談が決まっても別段分析内容を訂正するまでもない事は、
動画を確認していただければと思っております。

このような激動の時代に突入したときこそ、言論人の真価が問われるのですが、
判断するときは常に「法と証拠」を基準にして考えれば答えは自ずとでてきます。

いま東アジアで起きている混乱は、100年単位の動乱ですが、
日本には100年前より楽な面もあります。

それは、戦前、アジアでの近代国家は我が国だけでしたので、
連携できた国はタイ国のみで、東南アジアから欧米を追い出しても、
我が国だけで欧米と対峙していた事に比べると、
現在の情勢は東南アジアがすべて独立国となっており、
日本を起点に「Jカーブ」の国々と強力な連携ができれば地球の未来は明るいでしょう。
戦前も現在もアジアのマイナス要因は中国ですが、
中国をアジアのマイナス要因に育てたのは
戦前も現在も我が国だったことは動かし難い事実です。

そもそもこの度の「森友問題」の原点は、
保守ビジネスの権化のような籠池問題につきます。

昨日、公にされた「決裁文書」について、
公取委も二通存在していたと認知していたことを明らかにしていましたが、
公取委はあとの文書が正式な「決裁文書」と認識していたとの事ですので、
検察に提出されていた文書は「意図的な目的」があったと解釈できるのです。

《安部首相夫人が「いい土地ですから、前に進めてください」》との文言は、
籠池氏が国会証人喚問で証言しませんでしたので、
限りなく籠池氏か近畿財務局職員の「虚偽」なのか、
この文言の「真否」がポイントになります。
また安倍首相夫人と表記するべきところを「安部首相夫人」と誤字があったり、
「決裁文書」にしては不適切な文言が満載ですので、
訂正することは当然あり得ることなのです。

また公文書に森友学園が講演を依頼した
中山成彬議員、杉田水脈議員等の名前とか、
日本会議政治連盟の顧問の麻生太郎議員、会長の平沼赳夫元議員等、
国有地売買と無関係の人物も表記され、
印象操作を目的に作成したような公正性に疑問のある文書です。

今回の決裁文書改竄問題は、そもそも最初の「決裁文書」に問題があり、
安倍政権を倒す目的で時限爆弾が仕掛けられていたと分析することも可能なのです。

実際、自殺か他殺か特定されてませんが近畿財務局の元国鉄職員は、
国鉄時代に国労なのか動労、はたまた「革マル」に所属していたのか分かりませんが、
いずれにしても、麻生太郎財務大臣の強力な指導力で、
だれが何故あのような「決裁文書」と称する一通目の公文書を作成したのか、
辻本清美議員が絡んでいると噂されている隣接地で、
14億円値引きされた国有地売買に関する「決裁文書」と比較分析することで、
その問題の土地を含めた「特殊性」を分析する事で明らかになる部分を、
徹底的に検証する必要があるでしょう。
3月15日収録の動画第2部で、決裁文書訂正問題について、
東アジアの安全保障を踏まえて解説します。


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◆【近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲】


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