●《日本政府は歴史戦に真正面から立ち向かえるか》

2017年11月04日 10:34

●《日本政府は歴史戦に真正面から立ち向かえるか》


■東京裁判は、日本政府が裁判経費の全額、当時のお金で
「48億円」を拠出して自己矛盾の極み「日本罪悪国家」の
日本断罪判決を受け入れたことが、
現在に至るところの「歴史問題」が凝縮していることを認識しなくてはいけません。

当時のお金で「48億円」となると、現在、一桁アップしたとして、
最低でも「480億円」くらい日本断罪に税金を使ったことになります。

日本政府は、日本断罪史観を本気で改めようとしているか否かと問うと、
まったくやる気がないのが現状です。

それは、戦後日米体制は「東京裁判」を前提に成り立っており、
民主党も共和党も戦後体制を継承していますが、
その中でも民主党は戦前・GHQ占領下の当事者ですので、
いっさい期待できませんでしたが、トランプ大統領は共和党内部でも浮いた存在で、
これまでのプロの政治家と一線を画しており、
そこで覚醒されていらっしゃる皆様方と連携し、靖国神社参拝を要請してきましたが、
もし参拝していただけるとしたら、11月6日になると思っておりますが、
実際、今回は無理でも在任中に国賓として来日するときまで、
淡々と靖国神社参拝を要請することに意味があります。

実際、東京裁判の「日本断罪史観」の目玉は、「南京大虐殺」ですが、
「嘘」は証拠が揃えば「480億円」かけなくとも打ち勝つ事が出来るのです。

その「証拠」は、『完結「南京事件」』に揃えてありますので、
あとは覚醒されていらっしゃる皆様方との協力のもと海外に拡散するだけで、
「嘘」に打ち勝つことが可能です。

この『完結「南京事件」』が武器になることを相対評価しているのは、
「嘘」を拡散している当事者の中国共産党政府です。

南京歴史戦は、
中国と反日メディアが無視しても無視しきれない状況をつくる必要があります。

それでは保守言論人が「証拠」を客観的に評価して、
いっしょに歴史戦を闘うかとなると、過去の経験からいっさい期待できません。

それは、簡単なことで歴史戦の目玉の「南京歴史戦」が終結することを、
本気で望んでいる保守言論人はほとんどいないからです。

実際、現在、南京歴史戦の終結を本気で望んでいらっしゃる保守言論人は、
小堀桂一郎先生と阿羅健一氏以外おりません。

小堀桂一郎先生は、この度のアパ懸賞論文が優秀賞に選出され、
アパホテル全客室に置かれている月刊雑誌に、
優秀賞論文が掲載されることに対して、
「我が國の所謂歴史戦での攻勢に大きく寄與するであらう事が期待できます」と、
祝意とともに丁重なお葉書をいただきました。

小堀先生には、小生の意図した目的を完璧に御理解していただき
恐縮しておりますが、みつばちさんとの連携があってできたことですので、
これから結果をだすため、「みつばち」さんとより連携して、
2019年12月23日に松井石根大将の「慰霊祭」を挙行するまでに、
国内外に蔓延した「南京大虐殺」は、「20世紀最大の嘘」として、
世界中に一般化できるまで、
「みつばち」さんに協力していただき戦いますので宜しくお願い致します。








【近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲】


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