●緊急拡散希望《朝日新聞(8月19日付)が灘校の採択問題を「慰安婦記述の教科書採択中学へ抗議波紋」の見出しで報道》

2017年08月20日 12:46

●緊急拡散希望《朝日新聞(8月19日付)が灘校の採択問題を「慰安婦記述の教科書採択中学へ抗議波紋」の見出しで報道》


■朝日新聞は購読してませんが、インターネットの時代には、
瞬間的に情報が送られてきますので、
早朝に同朝日新聞(8月19日付)の記事の内容を確認できました。

少し朝日新聞も変わったと感じたのは、
灘校の和田校長の文書を一方的に「正しい」と、判断せずに和田校長の文書で、
当事者のように記載された私の取材内容も報道したことです。

使われた写真は、ポストカードと無関係の同一文書の「ハガキ」を重ねてあり、
誤解を招きかねない構図になっていますが、本来であれば、ポストカードの裏面に
「英文・中文・日文」のキャプションが記載されていて、
ポストカードは「啓蒙」を目的にしたものと分かれば、
和田校長の歴史認識の間違いから「採択」してしまった事が一目瞭然になり、
和田校長が感じた「圧力」との文言には、
間違った採択への「後ろめたさ」が含まれていたと解釈できるのです。

和田校長は、「文科省が検定を通した教科書を採択しても問題はない」と、
各メディアや対外的に反論していますが、それは単なる開き直りであり、
我が国は一党独裁国家の国定教科書ではなく、
車のハンドルに左右の「遊び」があるのと同じように各教科書会社の歴史教科書は、
極左から極右と云われている教科書があり、「多様性の時代」に、
極左に位置している『学び舎』の教科書を採択した灘校に
疑問を呈する行動は自然なことと判断できるのです。

また、和田校長が「多様性の時代」を主張するのであれば、
生徒全員に配布できなくとも、最低限、図書館に
『学び舎』以外の『育鵬社』とか『自由社』等の教科書を
展示することも表明するのであれば、少しは説得力がありますが、
昨年の『WILL』6月号と7月号で『学び舎』の教科書の問題点を指摘したのは、
「慰安婦」の記述以上に見出しに【独立マンセー】の朝鮮語だったり、
朝鮮人の土地を奪ったなど、韓国が主張する「七奪」をベースに記載されており、
イデオロギー色が突出した教科書が『学び舎』の教科書だったので
『WILL』に論文を寄稿したのです。

和田校長が「文科省が検定を通した」と、開き直ってますが、
日本の次代を担うエリート養成校として有名な「灘校」の生徒を慮って、
慎重な採択を要請する国民の思いは「当然のこと」と受け止める必要があるのです。

まして、灘校の校長となれば、単なるド素人ではないので、
各教科書会社の中から「極左」に位置している教科書を採択したことに
疑問を呈する国民の行動は、
国を憂いている国民であれば当然あってしかるべきです。

実際、執筆者を図書館やインターネットで調べるとわかりますが、
共産党系の教員グループOBや現役が中心になってつくられた教科書であり、
灘校の教頭が「共産党系の教員たちが執筆しても問題はない」と応えていましたが、
マスメディアは報道してませんが、公立中学はまったく『学び舎』の教科書を
採択しなかった事に根本問題が隠されているのです。

それは、各自治体の教育委員会は、『学び舎』の教科書が、
特定の「イデオロギー」に基づいたグループによってつくられた事を承知していて
「採択」したとなると、国立大学法人の中学校と私立中学校が
採択できた特殊な問題があるのです。

それは、地方自治体が採択すると、
地方公務員法に抵触する可能性があることをを認識していた思われるのです。

地方公務員法では、公務員の政治的行為を制限した“地方公務員法第36条”で、
「一定の政治的行為が禁止」されており、共産党のイデオロギーに基づいた
「政治的目的」をもった「政治的行為」(教科書採択)は対象になる可能性があり、
『学び舎』の教科書を地方自治体が採択した場合、
提訴されたら有罪になる可能性があると判断していた可能性があります。
灘校側の「文科省が検定を通した」との言い訳が、地方自治体が採択した場合、
法廷で「文科省の検定」も含めて争うことにもなり、
教科書検定の適性化に一歩前進になると思われるが、
そのような問題を含んだ教科書ぐらいは、
灘校の和田校長はわかった上で採択した「後ろめたさ」から、
採択理由を公表できないと勘繰られても致し方ないのです。

この地方公務員法は、国立大学法人の中学校長も私立中学校長も
対象外だったことで、できたばかりの共産党系の教員やOBが執筆した
『学び舎』の教科書を採択することができたと類推できるのです。

■一般職地方公務員については、地方公務員法第 36条により、一定の政治的行為が制限されている。

◆地方公務員法第 36 条第 2 項においては「政治的目的」と「政治的行為」を
規定しており、「政治的目的」をもってする「政治的行為」に限り、制限の対象となる。
【政治的目的】と【政治的行為】

◆地方公務員法第 36条第1項

「職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、
 若しくはこれらの団体の役員となってはならず、
 又はこれらの団体の構成員となるように、
 若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。」

◆地方公務員法第 36条第2項

「職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣
 若しくは地方公共団体の執行機関の支持又はこれに反対する目的をもって、
 次に掲げる政治的行為をしてはならない。(以下略)

実際、慰安婦謝罪決議を採択した三十以上の地方自治体が、
『学び舎』の教科書を、どうして採択しなかったのかに興味があります。

そもそも二国間の「条約」を無視してソウル大使館前を通る路線バスに
「慰安婦像」を設置する韓国の主張満載の『学び舎』の教科書で、
多様性の授業とは「バスの慰安婦像」も受け入れるべきと教えるのであろうか。

*灘校には「法と証拠」に基づいた『完結「南京事件」』を二冊寄贈しますので、
一冊は中学校、一冊は高校の図書館に展示して
生徒が客観的に判断できるようにして頂きたい。






【近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲】


■【歴史戦ポストカードの注文は一種類だけ:価格は送料込みで2000円】に
変更しましたので水間条項記事の
【歴史戦ポストカードの趣旨と申込み方法】《韓国・中国歴史戦ポストカード(合計40枚)・尖閣地図(1969年中国国土地理院制作A3:1枚)・南京犠牲者1793人の解説文A3:1枚》を参照してください。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2458.html


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