●緊急拡散希望《ヘイトスピーチ法の「理念」を悪用拡大解釈する自治体と反日マスメディアが表れた》

2016年06月15日 09:21

●緊急拡散希望《ヘイトスピーチ法の「理念」を悪用拡大解釈する自治体と反日マスメディアが表れた》


■日本人の法律に対する甘さが「ヘイトスピーチ法」を可決したのであるが、
この法案の欠陥は、「理念」や「啓発」など抽象的な「性善説」を前提にし、
悪用されることに知恵が回らなかったことが、
同法案が成立して2週間後に明らかになりました。

2016年6月5日、川崎市で予定されていた「集会」(デモ)が、
川崎市は公園の使用禁止、警察はデモを許可していても
川崎市と同様に規制する側に回っていました。
その時の映像によると、警察官が集会(デモ)主宰者に
「これが世論の力だよ」などと語りかけていました。

警察官は、「世論」をはき違えています。
「世論」とは、その集会(デモ)に反対して集まった
「特定集団」の声の大きさではないのです。

1990年代の活動経験を述べると、当時、NHKやTBSは、
韓国や中国からきた「慰安婦」等、自称被害者と称する証言者の
数十人のシンポジウムを全国にたれながし、世論誘導して、
実際NHK本社を取り囲む数千人規模のデモを毎度無視していました。

その姿勢は今も同じで、マスメディアの世論操作に憤り、
どんどんデモが過激になった責任は、マスメディアと巷にある「正論」に向き合わず
国益のために仕事をしない国会議員にあるのです。

特定の民族や人種に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)解消に向けた理念法は、
主に在日朝鮮・韓国人への「ヘイトスピーチ」を念頭に置いている事が、
明らかで差別なしに平等であるべき憲法14条に違反した「逆差別法」になっています。

この欠陥法は、京都市等に於ける「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などが、
2009~10年、京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校近くで、
拡声器を使って「朝鮮学校を日本からたたき出せ」
「ゴキブリ、ウジ虫、朝鮮半島へ帰れ」などと街宣活動を繰り返し、
撮影した映像がインターネットで拡散され問題になったことを根拠にしています。

しかし、それを「ヘイトスピーチ法」を作成する根拠にしたことは失当です。

なぜなら、その「在日特権を許さない市民の会」事件は、既成刑法「威力業務妨害」と
「日本も加盟している人種差別撤廃条約で禁じる人種差別に当たる(同条約4条)」を
適用し、最高裁は2014年12月10日、在特会側の上告を棄却して、
学校の半径200メートル以内での街宣活動の禁止と、
約1200万円の損害賠償を命じた一、二審判決が確定したからです。
今後、同様の「差別的活動」は最高裁の判例を根拠に「取り締まる」ことが、
可能になっているからです。 

この判決の約1200万円の賠償金判決は、衝撃的で、それ以降、
過激な「スピーチ」は激減し、
既成刑法と同条約で「ヘイトスピーチ」は十分規制できることを証明していたのです。

◆同6月5日の「川崎騒乱」で明らかになったことは、
川崎市と警察による「理念」を拡大解釈し悪用したことが歴然となったことです。

①「ヘイトスピーチ法」には、山口組・住吉会・稲川会など“暴力団対策法”に基づいて、
都道府県公安委員会が団体指定にできる条文は一切ないにも拘わらず、
集会(デモ)の申請を排除したことは、
憲法で保障された集会の自由を無視した拡大解釈であり憲法違反に当たる。
法の拡大解釈が許されるのであれば、日の丸を振り
「北朝鮮はめぐみちゃんを帰せ」とか「韓国人売春婦は日本から出ていけ」などの
保守系集会(デモ)はすべて規制の対象にされることになります。
これは、如何様にも拡大解釈できる余地を残したことで、
戦前の「治安維持法」より悪質です。

また保守系団体の集会(デモ)に潜り込んだ工作員一人が
「差別的発言」や「プラカード」を出したら取締りの対象にする可能性もあり、
これも憲法で保障された表現と言論の自由を阻害することになります。

②「ヘイトスピーチ法」は、当該団体が「理念」に反する行動をするか否かを
事前に中止や取り締まることを容認した条文は一切ない「理念法」であり、
集会の自由を束縛する予防措置は認められてない。
公園使用申請を却下した法的根拠は無い。
実際、当該団体が「ヘイトスピーチ」をするか否かは、
集会(デモ)を現認しないと判断できないのであり、
川崎地裁が許可したことは憲法違反にあたる。

③同6月11日、TBS「報道特集」が、川崎の集会(デモ)の取材映像を流し、
テロップに「ヘイトデモ」と記載して報道したことは、
「ヘイトスピーチ法」の拡大解釈で、なにを基準に「ヘイトデモ」と断定したのか、
根拠を示す必要がある。
今後、日の丸をもって参加するデモは、
すべて「ヘイトデモ」にされる可能性がある。

④在留外国人の中で、主に在日韓国・朝鮮人だけを対象にした法律であり、
他の外国人への差別になる欠陥法である。
※人種差別撤廃条約第1条第2項は次のように規定している。 
「この条約は、締約国が国民と国民でない者との間に設ける
 区別、排除、制限又は優先については、適用しない。」
(「This Convention shall not apply to distinctions, exclusions, restrictions or preferences made by a State Party to this Convention between citizens and non-citizens.)とあり、
日本人が在日韓国・朝鮮人との「差別」なく「区別」を厳格に求めることは、
なんら規制の対象にされないのです。

⑤実際、不法在留外国人の1位、2位は中国人と韓国人であり、
外国人による殺人等凶悪犯罪者の1位、2位も中国人と韓国人なのです。
また神社仏閣から国宝・重文クラスの美術品を盗んだり、
汚したり毀損しているダントツ1位は韓国人なのです。

警察が、それらの犯罪を徹底的に取締っていたのなら、
「ヘイトスピーチ法」など必要なかったのです。

この度の「ヘイトスピーチ法」は、先に参議院が採決したが、
反対した政党は「日本の心」と「社民党」だけで、
社民党は「手ぬるい」が反対理由で、
同法が「言論と表現の自由」を弾圧する危険性に触れたのは唯一
「日本の心」だけだったのです。

参議院選挙で「ヘイトスピーチ法」反対の意思表示を行うのであれば、
「日本の心」に一票を行使することなのです。

この「ヘイトスピーチ法」は、自民党法案だったので、法律成立までの手続きは、
西田参議院議員には権限がないので「稲田・二階反日法」と命名すると、
永田町の法案成立過程の実態をすべて表しています。


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