●《法治国家じゃない韓国には何も期待してはいけない》

2015年12月29日 20:42



●《法治国家じゃない韓国には何も期待してはいけない》


■産経新聞記者の朴大統領への「名誉毀損裁判」で、
唐突に裁判長が韓国外務省の要請文書を読み上げ、
外交に配慮するようになど法治国家では考えられない法廷審議が行われました。
韓国の司法は三権分立になっていないことを世界中に知らしめました。
日本が朝鮮半島に近代法治主義の三審制を持ち込んでから、
100年以上たっていても、まだ、法治主義が定着していないのです。

そして、日韓基本条約の無効を韓国の憲法裁判所に訴えた訴訟も、
棄却したことも当然なのですが、
いままでの慰安婦や徴用工問題などの最高裁の判断と一貫性がないのです。

今回、岸田外務大臣が「政府として責任」とか「痛惜な反省」などと語っていたが、
責任とは何なのか不明で、いままで「道義的責任」となっていた文言が単に
「責任」とだけ述べていたが、様々なつけいる隙を与えたことだけは、
確かなことです。

国際社会では、日本政府が「責任」を認めたことは
「日本軍の強制連行」を認めたことと同意語で、
韓国以外の国々も外交カードとして利用し、日本にたかってくるのは明らかです。
早速、台湾がおかしな事を言ってきました。

今回の合意は、朴クネ大統領の任期中だけ有効で、大統領が変われば、
またぶり返すことが韓国なのであり、それは朝鮮民族の“宿痾”なのです。

実際、韓国の合意は、当てになりませんので、
慰安婦問題の検証を徹底的に深めておくことが必要なのです。

今後、日韓歴史認識を徹底的に封じ込めるには、
「明るい日本を実現」して、経済力を高めることなのです。

事大主義の韓国は、自国経済が破綻寸前で、中国の経済も減速し、
日本が復興してきたら唐突に手のひらを返してきたのです。

今後、韓国はTPP加入の仲介や、通貨スワップの再拠出を求めてくることは、
見えみえで、いままでのような「甘い対応」をすることは
覚醒した国民は認めないでしょう。

これら一連の動きを横から見ている中国は、微妙に戦略を調整して、
これまでのように歴史認識問題を前面にだしてこないでしょうが、
このような状況を最大限活かして、「明るい日本を実現するプロジェクト」を、
淡々と実行しますので、覚醒されていらっしゃる皆様方も、
気負うことなく明るい日本を求めて「1000日」
淡々と歴史戦ポストカードを国内外に拡散してください。
それが、情報戦に勝利して日中戦争を回避する最善の戦略なのです。


歴史戦ポストカードについて
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※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/




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