緊急拡散《仙谷官房長官の問責を実現するピンポイント要請先!》

2010年11月20日 01:25

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緊急拡散《仙谷官房長官の問責を実現するピンポイント要請先!》




仙谷官房長官の問責決議を実現するには、その障害を排除することが重要です。

闇雲に要請することでなく、コスト対効果を最大限活かさなくてはなりません。

その障害になっているのは、ズバリ公明党です。

それには、来年の統一地方選挙などがあるのでしょうが、選挙のためにも「仙谷の問責」は必要だと、公明党の三役に要請して戴くことが重要なのです。

■ 公明党ホームページ:
http://www.komei.or.jp/
あなたの声を公明党に:
https://www.komei.or.jp/contact/



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《国会議員を仕分けせよ!》


● 皆様方もすでに御存知のように、仙谷官房長官は、11月18日午前、参議院予算委員会で自衛隊を「暴力装置」との発言で紛糾した。


その発言に対して、丸川珠代委員が手厳しく追及した。

その質疑応答で、菅首相は「やや問題があった」と、唖然とする答弁をしたのだ。

仙谷官房長官が「武力装置」を「実力装置」と言い直し撤回したが、撤回して済む問題でないことは明らかです。

極左活動家だった仙谷と菅の頭の中は、依然として「極左脳」のままであることが、いみじくも明らかになりました。

日本の行政の中枢が、左翼極左活動家の手に落ちた状況では、国の安全保障は守れない。

丸川委員が、入間自衛隊基地内での民間人の発言を問題したのは、防衛省事務次官から「言論と表現」を弾圧する通達が出されことだった。

また、「事業仕分け」で、一番驚いたのは、人類史上初の大功績を実現した「はやぶさ」の関連予算をも、「見直し」をしていたことです。仕分け人の目的は、「日本解体仕分け」なのだ。

枝野以下仕分け人は、「はやぶさのコスト効果」の説明を求めていました。枝野は、極左革マル派に関係していたことが明らかになっており、いま、一番必要な「仕分け対象」は、
国会議員なのです。


国会議員の被選挙権に
三代前までの戸籍の提出」を、必須条件として義務付けることが必要です。蓮ホウ議員は中国系らしく
日本は二番」と侮辱し、もう一方の責任者の枝野は
はやぶさ」の名誉を愚弄した。

仕分け人の客観的基準も明らかにしないで、外国人まで入れていたことに疑問を感じない、国民にも大きな問題があります。

昨年の総選挙前、帰化系国会議員は93名もいることが、まことしやかに永田町で言われていました。

一連の事業仕分けを見ていて、こいつは日本人か否か、疑問を感じさせる国会議員があまりにも多いのです。

★年内に解散総選挙が必要です。




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《『国家の盾』を確実にお手元に!》


● 『国家の盾』は、まだ予約段階ですが、出版社が驚くほどの注文が舞い込んでいるようです。


前回、『「七奪」は「七恩」』のときは、発売日にアマゾンが在庫切れになり、発売日から2週間の中で、「在庫有り」が数日と異常事態になって混乱しました。

今回は、出版社も補完体制と増刷体制を整えてくれていますが、12月3日に某テレビ番組で、掲載資料と共に
国家の盾』を取り上げて戴くことになっておりますので、スムーズに入手できなくなると思っております。


東京と大阪は、前回同様、紀伊國屋書店の新宿本店と梅田本店だけは在庫を切らさないようにお願いしてありますが、インターネット販売の予約状況によっては、地方の書店での入手が難しくなる可能性があります。


国家の盾』の中身は、領土問題関係資料だけでなく、靖国神社に世界のVIPが参拝したときの写真や、中国への血税のたれ流しを阻止した「兵器引継書」の写真などを満載してあり、資料を求める方もインターネットで予約を入れている可能性があります。

新刊に掲載した発掘資料は、スクープ資料がほとんどですので、某テレビ番組に提供した「尖閣地図」などは、テレビ局で手分けして探しても一枚も見つけることが出来なかったと言っておりました。

国家の盾』の表紙が政治人気ランキングサイトに流れない状況が続いています。何かしらの操作がされていることは明らかですが、どのように操作されているのかは判りません。

ランキングサイトが、公平公正に運営されているのか甚だ疑問ですが、いずれにしても中国やロシアに都合の悪い資料を満載してありますので、年内に入手希望の方は、インターネットや書店で、事前に予約されることをお勧めします。


国民が国家意識を共有できなければ、国土も伝統・文化などを守れません。
それには、国民が正しい知識をもつ必要があります。


その基本的国家意識の知識に
いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」』を、
」として振っていただければ幸いです。





日本のマスコミ報道に疑問を抱きつつも、日本人が朝鮮半島で残虐な行為をしたといまだに思っていらっしゃる方、
朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「「七奪」は日本の「七恩」だった』の中で、当時の朝鮮版朝日新聞の記事が、真逆だったことを証明してくれてます。


  



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拡散《シンポジウム:【中国情報最前線:尖閣・国内中国人犯罪・反日から派生する今後の動向】

このシンポジウムは、対中国関係の仕事に従事している方や、マスメディアの報道関係者にも参考になるシンポジウムになりますので、参加することをお薦めいたします。

■場所:
吉祥寺南口丸井デパート横
【武蔵野公会堂】

■日時:
平成22年12月4日(土曜日)・
開場13時30分、
開演14時から16時30分まで
(質疑応答あり)

■参加費:
学生500円、大人1000円

■講師:
ジャーナリスト・鳴霞、
外国人犯罪ジャーナリスト・坂東忠信、
ジャーナリスト・水間政憲(司会兼任)


尚、詳細は、随時「水間条項」に掲載しますが、ご質問のある方は、
WE LOVE JAPAN!』さんの公開コメント欄にお寄せください

http://applecosmos.blog123.fc2.com/

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「SENGOKU38」氏の選挙区によっては、過去、選挙の争点になりえなかった、外交・安全保障が俄然注目されることになるのです。

これを実現するには、国交大臣をなさっていた石原伸晃自民党幹事長にお願いするのがベストですので、自民党本部「石原幹事長」宛てに、国内外から一気呵成に要請していただければと思っております。

自民党ホームページ:
http://www.jimin.jp/index.html
ご意見:
https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/info/meyasu_form.pl
石原幹事長ホームページ:
http://www.nobuteru.or.jp/
ご意見:
http://www.nobuteru.or.jp/feedback/iken.html





■また、南京問題を終結させた資料を満載している『南京の実相』〔国際連盟は2万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・島村宜伸先生、平沼赳夫先生、故・中川昭一先生:まえがき・中山成彬先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。
 


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■この記事は、営利目的以外インターネットだけ転載フリーとします。
転載条件は【水間条項から転載】との表記だけで結構です。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/



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