●海外へ緊急拡散希望《外務省尖閣ホームページ最強武器(地図)三点セット》

2015年03月27日 12:37




※写真は、外務省の尖閣ホームページに掲載された最強武器(地図)三点セットが掲載されている『Voice S』の表紙。


●海外へ緊急拡散希望《外務省尖閣ホームページ最強武器(地図)三点セット》



■ブログの更新を控えていたのは、
外国特派員協会(外国人記者クラブ)で原田代議士が
「1969年中国政府発行尖閣地図」の記者会見の終了を待っていたからです。

筆者も同記者会見に同席しましたが、グレゴリークラーク氏は、
いつの間にか中国の代理人になったような質問をしていました。

そもそも、尖閣問題は、国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が
1969年5月に尖閣海域海底に石油の埋蔵の可能性を発表し、
台湾が勝手に米パシフィック・ガルフ社に尖閣海域の試掘権を売ったことから
尖閣が外交問題に浮上したのだ。
そして台湾のものなら俺のものと出てきたのが中共なのです。

それら台湾と中国の目論見は破壊できる武器として、
外務省のホームページに掲載されている三点の尖閣地図は、す
べて筆者がスクープとして発表したものです。

★1960年「尖閣群島」北京市地図出版社『世界地図集』。
=『SAPIO』(2004年11月10日号)に発表。

★1965年「尖閣群島」台湾国防研究院・中国地学研究所発行
『世界地図集第一冊東亜諸国』=『SAPIO』(2008年8月6日号)

★1969年「尖閣群島」中華人民共和国国家測絵総局発行
『中華人民共和国分省地図』=『Voice』2015年2月号(同1月10日発行)


●以上、外務省の尖閣ホームページに掲載された
尖閣の領有権を日本と確定できる地図3点セットは、
2004年以降、いずれも筆者がスクープしたものですが、
発表とほぼ同時期に掲載されたのは、1969年の「尖閣」地図です。
これはいままでの経験から、
予算委員会で原田代議士に取り上げていただいことが奏功したのです。

実際、中国発行の「尖閣」表記地図を正当に評価した保守メディアは、
ほぼ皆無だったのですが、そのような状況で評価してくれた記事を紹介します。
《防衛レーダー;こういう御仁がおられるから、
 わが国もまだ「溶けず」にいるのだろう。
 「こういう御仁」とはジャーナリスト水間政憲氏。
 先月二十六日発売の国際情報誌『SAPIO』別冊、
 「まるごと一冊/『領土戦争』に
 「中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」と題する見事なリポートを
 書いておいでになる。見事と言ったのは、
 水間氏が六枚の地図という物的証拠を提示して、
 「尖閣は中国古来の領土」論を完膚なきまでに論破されたばかりか、
 清時代の版図を示す地図を改竄している事実を明らかにし、
 あの国が尖閣周辺海域に関心を持ち始めたのが、
 ECAFEの調査によって石油、天然ガス埋葬の可能性が公表された
 1968年であることを証明されたが故である。
 本欄では、氏がお付けになった資料ナンバーに従って、
 その半ばをご紹介するにとどめたい。

 ①
 中国建国後十二年たった一九六二年四月、
 北京地理出版社から発行された「世界地図集」の日本、沖縄周辺部。
 台湾は中華人民共和国と記してあるが、問題部分はすべて日本語名で、
 台湾と与那国島間の国境も海洋法どおり。
 水間氏は、この地図を見る限り、
 「現在日本政府が公式見解として『日中間に領土問題は存在しない』と
 表明していることは一目瞭然なのだ』と、おっしゃっている。

 ところが、その後、時がたつにつれ、まず島名が中国呼称に変わり、
 ついに最も恥じるべき「歴史の改竄」に至るのは、
 氏が⑤一九一〇(宣統二)年第四版上海商務印書館発行の
 「大清帝国全図」と並べておられる一九八七年発行の⑥「中国歴史地図集」。
 ⑤ではどう拡大しても見えない尖閣周辺に「一八二〇年当時の清」として、
 突然、釣魚台、釣魚島の二島名が現れ、
 赤尾島とともに「福建」と、所轄省名が出てくる。
 水間氏によると、清時代はもとより、唐、五代十国、南宋などの時代、
 「中国で作られた地図」を見てみたが、
 「尖閣諸島が意識された形跡などない」そうだが、しかし、わが国政府は
 平成八年九月、わが国の領土である魚釣島の中国名を名乗っている
 「釣魚台」迎賓館などに、よくぞ両陛下にお泊まりいただいたものだなあ。
 これも、だから言わんこっちゃないか。
(土田隆)
》(世界日報、2005年7月5日。臨時増刊号)と、
スクープから半年後を見た土田隆氏が評価してくださってましたが、
保守言論人は沈黙しました。

今回の1969年「尖閣地図」は、ネットユーザーは拡散してくださってますが、
保守言論人は沈黙してますね。情けないことです。

『Voice』2月号の筆者レポート「領土問題動かぬ『証拠』」は
電子書籍(185円)で世界一斉に発売されましたので、
中国を封じ込みますので、情報をどんどん拡散してください。


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■やまと新聞インターネットライブ放送;毎週日曜日午前9時から1時間;
番組名【やまと新聞;水間政憲論説委員の国益最前線レポート】
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