緊急拡散希望《国交省=公明党が中国にナメられる》

2014年11月21日 11:10

●緊急拡散希望《国交省=公明党が中国にナメられる》



■皆さんお気付きのように2004年9月~2008年9月までと2012年12月~現在、海上保安庁を管轄している国交省大臣は、この10年間で6年間は公明党が牛耳っています。


これでは、中国に南西諸島でも小笠原諸島でも領海侵犯しても取締りは「国際海洋法を遵守して」と、繰り返すことを見透かされた、一連の泥棒行為だったのです。


今回の小笠原諸島の珊瑚不法操業は、日本政府が中国漁民に珊瑚をプレゼントしたに等しいのです。それは、この二週間の昼間の映像を見ると、昼間は操業してない映像ばかりで、子供でも夜に操業すること位解るはずにも拘わらず、「監視衛星を分析した結果、中国漁船は夜に領海侵犯して珊瑚を採っているようだ」と、11月19日になって初めて海上保安庁が発表しました。オイ国交省よ、日本人をナメるのもいい加減にしろ。国交省はいつから中国の出先機関になったのだ。中国の出先機関は外務省だけでも頭に血が上っているのだよ。


皆さん、最初は漁船の不法操業から尖閣諸島の領有権を主張してきた中国が、どんどん増長しだしたのは公明党の大臣が海上保安庁を管轄しているときだったことに気付くべきだったのです。尖閣諸島の場合、その仕上げが「中国様」の民主党政権だったことは記憶に新しいところです。


小笠原諸島の中国漁船は、二週間、夜の不法操業であらかた珊瑚を取りつくして、のんびり帰国できるのです。


中国泥棒漁船員は、太田国交省大臣に足を向けて眠れないでしょう。

エリート特別在住者に対して、家政婦の滞在も認める法案と移民推進法案が廃案になったが、実際、エリート特別在住者の申請のほとんどは中国人であり、日本人と結婚して日本国籍を取得した子供たちは、ほとんどが開成などエリート校を目指して塾通いをしている実態を訊いて驚きましたが、これら一連の人口侵入は、日本内部からの中国による日本乗っ取り計画なのです。

実際、日本が日本であるべき法案を通すとき、自民党は公明党の了解なしに通すことは不可能なのです。それは、「国籍法改悪」のときに体験しましたが、日韓議連の自民党幹部が「在日に外国人参政権付与」などのトンでも発言は、つい2ヶ月前の出来事です。


次世代の党は、自民党の【女性政策】(外で働く女性が素晴らしいなどと推進しているが、ノーベル賞受賞者の母親のほとんどは素晴らしい専業主婦だったのであり、これからノーベル賞受賞者が激減する可能性があります。)と【移民推進政策】を選挙の争点にして、安全保障政策も自民党よりしっかりしていることを国民に認知して貰うため、【公明党に国交省大臣を務めさせることは、領土と資源を奪われる危険な状態になることは、小笠原諸島の珊瑚強奪を見過ごしたことで明らかになったのであり、太田国交省大臣に一色さんか田母神さんを対抗馬として、小選挙区から立候補してもらえれば俄然安全保障が注目され、次世代の支持率が上がり比例での当選が可能になる】ことまで考えなくては、選挙は戦えないのです。
覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様、この記事を思いあたるところにどんどん拡散してください。


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