緊急拡散希望《あまりにも情報戦に無防備な国会議員》

●緊急拡散希望《あまりにも情報戦に無防備な国会議員》


■我が国の国会議員は、歴史認識問題が情報戦そのもになっていることを自覚していないようだ。


基本的に国会議員は、自己主張のかたまりだが、それが時と場合によっては、命取りになることを認識していないようだ。あまりにも無防備です。


外交問題になっている「歴史認識問題」を政治家が発言するときは、国際的に通用する客観的な「一次資料」を全面的に提示して、「論」を展開しなくては足下をすくわれます。


今回の一連の「歴史認識問題」発言は、中山成彬先生と西川京子先生が、衆議院予算委員会で発言したことで、安易に「歴史認識のタブー」がなくなったと、橋下市長や西村慎吾衆議院議員が錯覚したようです。


実際、両氏が「動かぬ証拠」を提示して、例えば、西村慎吾衆議院議員が衆議院予算委員会で「韓国のパク・ソンヨン議員が、海外遠征売春婦が10万人に達すると公言し、その内の5万人が日本で売春を行っていると発表しました。また、米国国務省は2011年6月27日、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書で『韓国は強制売春や強制労働の被害に遭う男女らの供給地』」になっていると認定しています。


そして米国とオーストラリア政府の発表では、米国内外国人売春婦の4人に1人(23.5%)が韓国人、オーストラリアでは同5人に1人(17%)が韓国人と発表しています。


そこで、古屋大臣に質問しますが、昨年の統計で結構ですが、我が国における外国人売春婦の摘発状況の上位ベストスリーの国を明らかにしてください。」と、質問していたら、騒然となってもマスコミは沈黙したことでしょう。


また、橋下市長も「韓国では、朝鮮戦争当時、連合国軍の慰安所を、韓国陸軍が運営したり、実際『テキサス村』は歴然とした慰安所だったのです。1945年8月21日の閣議で近衛文麿国務相が、米軍兵士用の慰安所の設置を主張し、池田勇人主税局長の裁断で5000万円の貸し付けが決定し、1945年8月28日『特殊慰安施設協会』(後に、国際親善協会RAAと改称)が設立された。その目的は、『関東地区駐屯軍将校並びに一般兵士の慰安施設』となっていたのです。GHQは1945年9月28日、都内の占領軍人用売春街を指令していたのです。それでも、上陸してきた米軍兵士の強姦事件は多発していたのです。その資料をここに提示しますから皆さん見てください。それら米軍兵士の強姦事件の記録は、『進駐軍の不法行為』(内務省警保局外事課、1945年8月30日～10月4日)に多数記録されています。この資料は、国立国会図書館(マイクロフィルム)と国立公文書館(米国から返却された公文書)に所蔵されています。米国が歴史を無視することはできないのです。」


小生が側近だったら、上記の資料を提示して発言するようにできたのですが、残念です。
国会議員は、あまりにも勉強不足です。

来週月曜日(5月20日)発売の『週刊ポスト』の取材に応えて同趣旨のコメントをしてありますが、今回の橋下市長と西村慎吾衆議院議員の「慰安婦発言」で、せっかく「慰安婦強制連行」の嘘を中山成彬先生と西川京子先生が、道筋をつけて頂いたのに、情報戦に無知な両氏によって、また振り出しに戻されたようで誠に残念です。



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