2018年11月30日 08:00
〇《この度の韓国最高裁判決は韓国人の甘えを増長させた「ヘイトスピーチ法」に根元的な要因がある》
■韓国の最高裁は、徴用工への賠償判決を新日鐵住金に引続き
三菱重工に出した事で大騒ぎしていますが、
そもそも日本政府が一貫して韓国を甘やかしてきた結果です。
その象徴は、法治国家にあるまじき欠陥法「ヘイトスピーチ法」なのです。
それは、
一方的に日本人だけに韓国への批判を封じた欠陥法である「ヘイトスピーチ法」を
自民党が議員立法（稲田政調会長・二階総務会長連携法）として立法化した弊害が、
ここにきて実害として表れただけのことなのです。
そもそも在日韓国・朝鮮人が、強制連行されてきた子孫だったなどの嘘を真に受けて、
様々な優遇措置を与えてきた弊害が一気に噴出しているのです。
現在、安倍首相・菅官房長官・河野外務大臣が、
国際法上あり得ない暴挙等、韓国を批判しているが、
覚醒している良識的な国民が韓国人の非常識を批判することを
封じ込めるような同欠陥法を議員立法化したのは自民党だったのではないか。
すでに言葉だけの批判が通じないことが明らかになっており、
まず、欠陥法である「ヘイトスピーチ法」を廃止して、
竹島に上陸した韓国国会議員とか個人を特定できる芸能人などを、
日本の領土に不法侵入した罪として入国禁止にすることを宣言することが必要です。
また、通名の禁止だけでなく、
在日韓国・朝鮮人に対する特別在留許可制度を廃止して、
一般外国人と同じようにすること。
法治国家の闇になっているパチンコを健全な娯楽にするために
「景品交換所」の廃止を実施することも必要です。
日本政府は、この度の韓国最高裁の暴挙に対して、
批判するだけでなく期限を定めて、
いついつまでに韓国最高裁判決を無効化できない場合は、
国際司法裁判所に提訴すると宣言すること。
また韓国が受け入れなくても竹島の領有権を
国際司法裁判所に判断を求める提訴も同時にすることも必要です。
すでに韓国への口先だけの批判は、意味がないことを自覚して
「法と証拠」に基づいて淡々と対処するときが来ているのです。
実際、米国在住の韓国人産婦人科医が、
神社仏閣を「オイルで汚した」事が明らかになったにも拘わらず、
うやむやにした責任は誰がとるのか。
イギリスの刑事裁判所が日本航空の副操縦士に禁固10カ月の実刑判決に比べて、
日本の対処の仕方はあまりにも弛いことを自覚して、
「法と証拠」に基づいて淡々と国際基準で取り締まるときが来たのです。
◆【『完結DVD：朝鮮半島歴史問題の嘘』予約注文受付】
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2900.html
◆【「1937南京：完結」映画（DVD）大量頒布と第2弾（「完結：日韓歴史戦」―韓国の歴史捏造を撃つ」）制作支援版画一覧動画】注文等は「水間条項」最初の記事でご確認ください。
【ニコニコ】http://www.nicovideo.jp/watch/1527787649
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■韓国の最高裁は、徴用工への賠償判決を新日鐵住金に引続き
三菱重工に出した事で大騒ぎしていますが、
そもそも日本政府が一貫して韓国を甘やかしてきた結果です。
その象徴は、法治国家にあるまじき欠陥法「ヘイトスピーチ法」なのです。
それは、
一方的に日本人だけに韓国への批判を封じた欠陥法である「ヘイトスピーチ法」を
自民党が議員立法（稲田政調会長・二階総務会長連携法）として立法化した弊害が、
ここにきて実害として表れただけのことなのです。
そもそも在日韓国・朝鮮人が、強制連行されてきた子孫だったなどの嘘を真に受けて、
様々な優遇措置を与えてきた弊害が一気に噴出しているのです。
現在、安倍首相・菅官房長官・河野外務大臣が、
国際法上あり得ない暴挙等、韓国を批判しているが、
覚醒している良識的な国民が韓国人の非常識を批判することを
封じ込めるような同欠陥法を議員立法化したのは自民党だったのではないか。
すでに言葉だけの批判が通じないことが明らかになっており、
まず、欠陥法である「ヘイトスピーチ法」を廃止して、
竹島に上陸した韓国国会議員とか個人を特定できる芸能人などを、
日本の領土に不法侵入した罪として入国禁止にすることを宣言することが必要です。
また、通名の禁止だけでなく、
在日韓国・朝鮮人に対する特別在留許可制度を廃止して、
一般外国人と同じようにすること。
法治国家の闇になっているパチンコを健全な娯楽にするために
「景品交換所」の廃止を実施することも必要です。
日本政府は、この度の韓国最高裁の暴挙に対して、
批判するだけでなく期限を定めて、
いついつまでに韓国最高裁判決を無効化できない場合は、
国際司法裁判所に提訴すると宣言すること。
また韓国が受け入れなくても竹島の領有権を
国際司法裁判所に判断を求める提訴も同時にすることも必要です。
すでに韓国への口先だけの批判は、意味がないことを自覚して
「法と証拠」に基づいて淡々と対処するときが来ているのです。
実際、米国在住の韓国人産婦人科医が、
神社仏閣を「オイルで汚した」事が明らかになったにも拘わらず、
うやむやにした責任は誰がとるのか。
イギリスの刑事裁判所が日本航空の副操縦士に禁固10カ月の実刑判決に比べて、
日本の対処の仕方はあまりにも弛いことを自覚して、
「法と証拠」に基づいて淡々と国際基準で取り締まるときが来たのです。
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