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●緊急拡散希望《教科書業界が検定・採択期間中以外の金品授受OKを文科省に提出;馳文科大臣容認か?》

2016年04月28日 08:19

●緊急拡散希望《教科書業界が検定・採択期間中以外の金品授受OKを文科省に提出;馳文科大臣容認か?》


■4月27日、産経新聞電子版によると、教科書「金品」謝礼問題に関して、
教科書業界団体は、検定・採択期間外は謝礼OK、不適切行為で社名公表…
業界ルール案を文部科学省に提出したと配信していますが、噴飯物の答申です。

あきれた事は、教科書業界団体の「お手盛りルール」を馳文科大臣は、
業界団体と面談して「他人事」のように、
「公平性、公正性の確保に取り組んでほしい」などとアホなことを言ってます。

業界団体の答申には、〈 新ルール案では「許容される行為」として、
検定・採択期間外は教員らに意見を聞き、対価を支払うことが可能と定め、
金額は「社会通念上、疑念のない額」とした。 
具体的な基準などは公取委と調整中という。
新ルールに違反した社は、社名と行為内容を協会のホームページで
公表することも新たに盛り込んだ。 
この日、馳浩文科相は公取委の調査対象となっている22社の社長らと省内で面会し、
「公平性、公正性の確保に取り組んでほしい」と要請。〉

http://www.sankei.com/life/news/160427/lif1604270045-n1.html
平成28年(2016) 4.27 20:43 産経

都道府県教育委員会が、「訓戒処分」を出したのは、
検定・採択期間中でなくとも教科書会社との癒着を問題にしたのであり、
金品だけでなく、研修旅行・飲食接待も問題にしたのであり、
「社会通念上、疑念のない額」とは、いかようにも解釈できるのであり、
お前ら冗談も休み休み言えです。
4年間の約6カ月以外なら金品(接待)の授受がOKとは、国民をナメめていますね。

地方公務員(教員)には「地方公務員法」が適用されるのであり、
それを基本とするべきなのです。
また私学にも「地方公務員法」を基本的に援用すればいいのであり、
馳文科大臣は、「教科書贈収賄事件」の贈賄側の教科書会社にたいして
一切ペナルティーを与えない一連の姿勢は、
国会議員が追及しなくてはいけないのですが、
文科委員会所属の国会議員も教科書会社と癒着しているのではないか。

※教科書会社が意見を求めるのであれば、
教員以外の国民(有識者など)から意見を聞けばいいのであり、
あくまでも「教員」から意見を聞くとの姿勢は、
明らかに「採択」を意識しているからであり、そこには「贈収賄」の「芽」があるのです。

この度、金品授受問題の都道府県の対応の中で、
北海道教育委員会の対応が今後の指針にすべきなのです。

それは、金品の多寡に拘わらず、受領した全教員に「訓戒処分」を実施して、
贈賄側の教科書会社6社を呼びつけ「厳重注意勧告」を行ったのであり、
今回問題なのは、
文科省が教科書会社に何もペナルティーを発して無いことなのです。

覚醒されていらっしゃる皆様、このナメた教科書会社の答申は、
「社会通念上の常識」ましてや「教員」は「社会通念上の常識」以上の
「倫理観」を求められているのであり、
国民が思い描いている教員に対する常識から逸脱しているのです。

この度の教科書団体の答申を拒否する要請を、
安倍首相、菅官房長官、義家文科副大臣、杉本和行・公正取引委員会委員長、
そして厳しい徹底的な抗議を馳文科大臣にお願い致します。

また、これから夏にかけて行われる「小学生用道徳教科書」の検定から、
金品を教員に渡した教科書会社を除外するように、
安倍首相、菅官房長官、義家文科副大臣に要請してください。

※実際、贈賄した教科書会社の道徳教科書を、
小学生に使わせる神経がわかりませんね。



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