2010年08月29日 23:07
↓クリック支援よろしくお願いいたします!
《中国がいよいよ本性剥き出しにして来ました。「文化戦」から「経済戦」へ！》
●中国が、経済援助をしてもらった恩義をすっかり忘れ、いよいよ数少ない経済的優位性を前面に出して勝負を仕掛けてきました。
これは経済戦争です。
昨日、日中経済閣僚会議で、中国が持ち出した「レアアースの輸出規制」は、中国側の「いままでの輸出量では地球温暖化によくないから！」との言い分に押し切られた。しかし、中国側が必要な「環境技術協力」だけは、合意させられた。
岡田外務大臣が代表格では、交渉以前に中国から舐められ、国益が失墜させられることが明らかだったのです。
中国が国際的環境問題を持ち出して、「レアアース」を輸出制限することに開いた口が塞がりません。
中国は、つい半年前に環境問題に消極的な行動をとって、世界中から批判されていたからです。
中国にだけには、環境問題云々は言われたくないですね。
日本が中国に舐められてきたのは、いまに始まったことではないが。
いとも簡単に「環境技術協力」を合意したものです。これは「協力」なのではなく「提供」以外のなにものでもありません。
「レアアース」は、パソコンなどIT産業や電気自動車の製造に必要な貴重希土類で、浜田和幸氏が数年前からこの問題に対処しておかないと、中国に最先端科学技術の生殺与奪権を中国に握られる危険があると、繰り返し訴えていたことなのです。
そもそも、今回の外交交渉の日本側代表格が岡田外務大臣では、交渉以前に結果がわかっていたようなものです。
２００５年４月１６日、上海日本領事館を襲わせた中国の官製暴動は、中国へのＯＤＡの終結にたいする嫌がらせだったのだが、中国人民のとった行動の変化は、日本の製造業の低落傾向を予感させられる事象がありました。
漢民族は、権威や権力を畏怖する民族性が行動に現れるが、そのときの暴動にある変化を見ることが出来たのです。
それは、日本の製造業が中国へ草木もなびくように進出していた中で、世界的ブランド企業は、中国人民からは憧れの的になっており、その以前に襲われた北京の日本大使館のときは、近くにあった世界ブランドの日系企業のショールームなどは、一切攻撃の対象にされることはなかったのです。
ところが、前述した上海暴動のときは、それらブランド企業も反日暴徒に破壊されていました。
しかし、不思議なことに、中国に進出したデパートやスーパーの中でジャスコは、ほとんど被害がなかったのです。
言うまでもなく、岡田外務大臣はジャスコ創業者一族のもので、公人といえども人間ですからまったく影響がないと言ったら嘘になるでしょう。
昨年の総選挙もジャスコの出入り業者やパート従業員が、岡田外務大臣の選挙に動員されたことが週刊誌で暴露されていました。
上海万博日本館の国旗不掲揚や全閣僚・副大臣・政務官の靖国神社参拝拒否の売国声明。
それら一連の民主党売国政策で、中国の日本にたいする「文化戦」は、中国側の勝利で一区切りがつき、次の段階は「経済戦」すなわち日本経済の隷属化にシフトしたようです。
国家意識の脆弱な経済人が、中国大使になった途端の中国側の出方は偶然とはとても思えないのです。
マスメディアの元締めのＮＨＫが、アサヒビール出身で親中国の福地会長、そして親中国の民主党政権下で、せめて覚醒している国民がしっかり一致団結して意思表示をしなくては、日本を守ることはできないでしょう。
それらに対抗する「旗」に、
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』を利用していただけることを願う次第です。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
★数百万人の反対署名より効果的な答弁を引き出して戴けるように、質問資料を準備しますので、皆様方に於かれましては、一人でも多くの友人に同資料本の存在を、口コミ(メール)で広げて戴けたら幸いです。
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■アマゾン:チャン社長への公開質問状
１) 在庫表示に関する客観的基準を公開せよ。
２) 実質上、
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』と
『南京の実相』を絶版扱いにした理由を述べよ。
３) 『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』が、一週間以上に亘って新刊予約部門１位だったにも拘わらず、７月２９日の発売日に「在庫切れ」表示にした理由を述べよ。
４) 上記書の発売日に「歴史・地理」「日本史」「単行本」「１５００～３０００円」「徳間書店」など、各部門ランキングベスト１０入りしていた同書の画像をすべて削除した理由を述べよ。
以上、４項目の回答は、アマゾンの日本国内での影響力を鑑み、各全国紙に告知広告として、８月末までに掲載することを望みます。
平成２２年８月１１日午後１１時３０分
ジャーナリスト水間政憲
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【アマゾン監視図書一覧】
アマゾンが、在庫表示やカスタマーレビューなどを検閲操作した書籍。また、一連の操作から、「ＧＨＱ捏造史観」の見直しに通じる図書をターゲットにしていることで選択した８冊です。
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★手をゆるめず、一気呵成にマスコミが無視できない「アマゾン総合ランキング１位」をゲットして、「売国談話」への批判を意思表明できれば、臨時国会前に一波乱起こすことが可能になります。
口コミ(メール)から口コミが一番強力ですので、一丸となって日本人の意思を見せつけることができる千載一遇のチャンスですので、宜しくお願いいたします。
その錦の御旗に
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実・韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』を２年間かけて準備し、使えるようにインターネット上に羽ばたかさせています。
★『週刊新潮』(２００５年１０月１３日号)で報じられた。
日本から盗み出された、壱岐・安国寺の寺宝
「高麗版大般若経」は韓国の国宝になっている問題。
鶴林寺の「絹本著色阿弥陀仏三尊像」や
叡福寺の「楊柳観音像」など、未解決の不法な問題の解決なくして、何故、国家間条約で、解決済みの文化財を韓国に提供する必要があるのか。
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実・韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』を、通読すれば、戦後の不明を反省して、謝罪をする必要があるのは韓国なのです。
◆世論を転換するには、真実の歴史認識に覚醒されていない、市井の国民が同書を手にする必要かあります。
また、同書は地方の書店に配本されていても、なかなか手に入れずらいようですので、
東京から帰省される方は、紀伊國屋書店新宿本店。
大阪の方には、紀伊國屋書店梅田本店に多数の在庫が確保されているようです。
●この時期の「菅首相謝罪談話」反対メールは目立ちますので、携帯からも繰り返しお願いいたします。
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★アマゾンを監視するためにも
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』だけは、アマゾンを使い総合ランキング１位をゲットしましょう。
◆中国が本年７月１日、「中国国防動員法」を施行しました。それによって、日中間で軍事衝突が勃発したとき、日本国内にいる中国人は、中国人民解放軍に直接管理コントロールされる法律です。
中国のインターネットに、前２回尖閣諸島に上陸したときの船で、８月末までにまた上陸を試みる声明が配信されております。この情報は、今春
『中国人民解放軍の正体』を上梓された、中国人民解放軍ウォッチャー第１任者の鳴霞氏からのものです。
仮に尖閣諸島で小競り合いになり、武力衝突になれば
「中国国防動員法」が発動されることになり、当然、IT企業を経営している中国人も、解放軍の配下に組み込まれ、日本に対して敵対行動を強要されることになるのです。
これは恐ろしいことです。現実化したときのことを想定すると、インターネット空間は一瞬で麻痺状態になってしまう可能性があるのです。
高校生や大学生の一部の学生に、選挙権は与えられておりませんが、いま奈落の底に堕とされようとしている日本を救える強力な力をもっているのは、学生諸賢のインターネットを動かす力なのです。
老若男女の総力で、日本人を舐め切っている
アマゾンの総合ランキング第１位を勝ち取って、日本人の意思を見せつけるときなのです。それは、そのままアマゾンへの批判になります。
★尚、「入荷数が少ないので、お客様からの注文はキャンセルさせていただきます」などと、アマゾンからメールを受け取った方は、「丸坊主日記」のコメント欄にご報告ください。アマゾンには「通常二週間から四週間で発送」との表記もあり、同書がその枠から外れることはあり得ませんので、どのような言い訳も通用しないのです。
■「南京大虐殺」も日本人が、声高に反論しないから世界中に中国のデマがまかり通っています。
今回は、アマゾンの検閲の証拠を保存してありますので、一種の情報戦を利用して
「検閲するアマゾンの危険性」を、日本国民に周知徹底することが大事です。
これは将来的に勃発するであろう、「サイバー戦争」の前哨戦との認識で、日本人が一丸となったときの「日本人の底力」の実現を、切に望むものであります。
●同書に掲載した公的資料は、感情的論争を圧倒的説得力を持って「虚偽」を拒絶できる力があります。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
◆インターネットの力は、『嫌韓流』が出版された頃より、格段に強力になっておりますので、友人知人にメールからメールで拡散して頂ければ、歴史認識問題に劇的な変化を及ぼすことになると確信しておりますので、軽く告知していただければ幸いです
いま、アマゾンで発売中の
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実:韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』で、明らかにしてありますが、謝罪など一切する必要はありません。
これらの記事は、国立国会図書館に現存する大正４年以降のマイクロフィルムを２年間に亘って昭和２０年８月まで精査した中から取り出したものです。
それは、日本人として日本が統治していた時代の朝鮮半島の「空気」までを、感じ取りたいとの思いからでした。
それは、韓国から繰り返し叩きつけてくる歴史認識に、誰しも抱いている違和感からでした。
誰かがしなければいけない日本人の名誉を守る地道な作業でした。
その中で吉田首相は、在日朝鮮人の過半数は不法入国者で、将来に禍根を遺さないように全員を朝鮮半島に戻したいとの要請をマッカーサーにしていたことも、日本人全員に知ってもらいたいことなのです。
戦後、在日朝鮮人は差別されたとの前提に、日本国民に無理難題を押し付けてきていましたが、不法入国者は犯罪者です。約二人に一人が、犯罪者であれば日本人から白い目で見られたことは当たり前です。
★目標は１０万部ですが、一石二鳥を狙い、１０万部に到達した月から半年以内に、『南京の実相』を基にした「ＤＶＤ映画『南京の実相』」を、これまでの御支援に感謝の意を込め、「印税」だけで「日・英」版を制作することを告知します。
宜しくお願いいたします。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
■ 中国からの捏造歴史認識を封じ込める武器として、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本再生の力を生み出し、日本国の名誉の回復につながる貴重な書…この書を日本人全員に読んでほしいと願うものである」と絶賛されていることを尊重し、「中国の大嘘」に対抗する書籍を同書にしました。
■また、南京問題を終結させた資料を満載している『南京の実相』〔国際連盟は２万人虐殺すら認めなかった〕(自民党歴史議連監修、日新報道:推薦文・島村宜伸先生、平沼赳夫先生、故・中川昭一先生:まえがき・中山成彬先生)を、座右の書にして戴ければ幸いです。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
「４・１０:過去現在未来塾:講演会」登壇者動画一覧【バナー転載フリー】
■「過去現在未来塾」の今後の展開は、皆様方のご協力次第で啓蒙活動も変化します。
【過去現在未来塾概要】
■塾長: 中山成彬先生
■講師陣:
●伊藤玲子(日教組問題など)、
●島袋伸子(お産問題など)、
●土屋たかゆき(民主党マニフェスト違反問題など)、
●戸井田とおる(靖国神社公式参拝問題など)、
●西川京子(女性問題法案など)、
●牧原秀樹(二重・三重「重国籍」問題など)、
●小山和伸(ＣＯ2、２５%削減問題など)、
●水間政憲(歴史認識問題など)
■事務局: 中山成彬東京事務所
〒162-0845
東京都新宿区市谷本村町3-17
パシフィックレジデンス市ヶ谷904号室
＊FAX03-3269-5873
＊お問い合わせ先：
kakogenzaimiraijyuku＠gmail.com
(＠は半角に替えてください。尚、「塾」のお問い合わせ以外の用件は、お返事は出来ませんのでご了承ください。）
「塾」の趣旨他、詳細は下記をご覧ください。
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-19.html
何卒宜しくお願い申し上げます。
以上
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
■中山成彬先生のブログです。
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/
Twitter:http://twitter.com/nakayamanariaki
■政治家:戸井田とおる先生のブログ「丸坊主日記」と連携しています。
http://toidahimeji.blog24.fc2.com/
■USA北東部在住、邦人の方のサポートブログ
◆WE LOVE JAPAN!◆です。偶にアメリカの風景も綴られています。
http://applecosmos.blog123.fc2.com/
※添付した写真は、紫陽花を小ぶりにしたような花が、道端に咲いていたので写して見ました。
■【ネットだけ転載フリー（写真不可)】ジャーナリスト・水間政憲
◆http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/本館,
◆http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou
「過去のブログ（ＳＡＰＩＯの記事等）も閲覧される方はgooへ！」
◆http://mizumajyoukou.seesaa.net/
8月6日よりミラーサイトは此方へ移転しました。
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２００５年４月１６日、上海日本領事館を襲わせた中国の官製暴動は、中国へのＯＤＡの終結にたいする嫌がらせだったのだが、中国人民のとった行動の変化は、日本の製造業の低落傾向を予感させられる事象がありました。
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それら一連の民主党売国政策で、中国の日本にたいする「文化戦」は、中国側の勝利で一区切りがつき、次の段階は「経済戦」すなわち日本経済の隷属化にシフトしたようです。
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３) 『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』が、一週間以上に亘って新刊予約部門１位だったにも拘わらず、７月２９日の発売日に「在庫切れ」表示にした理由を述べよ。
４) 上記書の発売日に「歴史・地理」「日本史」「単行本」「１５００～３０００円」「徳間書店」など、各部門ランキングベスト１０入りしていた同書の画像をすべて削除した理由を述べよ。
以上、４項目の回答は、アマゾンの日本国内での影響力を鑑み、各全国紙に告知広告として、８月末までに掲載することを望みます。
平成２２年８月１１日午後１１時３０分
ジャーナリスト水間政憲
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アマゾンが、在庫表示やカスタマーレビューなどを検閲操作した書籍。また、一連の操作から、「ＧＨＱ捏造史観」の見直しに通じる図書をターゲットにしていることで選択した８冊です。
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