南京・日教組問題は表裏一体:25【平時の政治宣伝】《南京攻略戦最後

2010年02月17日 02:39

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南京・日教組問題は表裏一体:25【平時の政治宣伝】《南京攻略戦最後の政治宣伝を前にして》





戦後、南京捏造史観を国内に普及させた司令塔は日教組でした。


日教組司令塔の中心の北海道教組に、地検が家宅捜索に入ったことは初めてです。これを機会に北海道教組を徹底的に叩き、日教組本体を解体するチャンスです。

小林千代美衆議院議員が、議員辞職に追い込まれると故中川昭一先生が比例繰り上げ当選になったのです。

北海道第11選挙区の石川知裕衆議院議員の逮捕・起訴→「議員辞職?」と併せて、いずれも故中川先生を国政に復帰することが約束されていたのです。
返すがえすも残念でなりません。
その天の声は、自民党には聴こえていないようです。
故中川昭一先生が永田町にいたらあり得ないことが起きています。

2008年11月17日、国籍法改悪阻止の緊急会議に参議院議員で駆けつけてくれた議員は、中川義雄先生と西田昌司先生のお二人だけだったのです。
その中川義雄先生を自民党は公認しなかったのです。世代交代の美辞麗句の裏に、日教組の洗脳教育世代に切り替える目的が政界に潜んでいるのです。

皆さんは、30、40代の日教組洗脳世代と、日教組教育を受けていない、保守議員としての実績がある70代の参議院議員のどちらを支持しますか。
『WE LOVE JAPAN』にご意見をお願いいたします。
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25【平時の政治宣伝】《南京攻略戦最後の政治宣伝を前にして》

反日・自虐史観の宣伝マンに身を落とした輩は、糸の切れた凧のように、飛んで、飛んで北京にでも行って、静かに余生を過ごしていただければよろしいのだが、そうもゆくまい。

 今後、取り上げるであろう南京攻略戦問題は、戦闘行為の中での捕虜の処断ということに集中してくるだろう。
 しかし捕虜の取り扱いに関する問題は、専門家不在の論争に終始していたのが現状である。ところが、このような状況が来ることを予想していたかの如く、大変貴重な論文が平成十三年三月号『正論』に掲載されていた。

 昭和九年オランダで客死して、オランダ国葬となった安達峰一郎国際仲裁裁判所々長を記念した「国際法学会安達峰一郎記念賞」第一回の受賞者でもある、国際法学会の重鎮、佐藤和男博士が著したところの「南京事件と戦時国際法」である。その中で、今後、論争になりそうな、便衣に変装した支那兵の摘出・処断をこう解説している。

「・・・安全区は、南京在住の第三国人有志が十二月初めに南京安全区国際委員会という非政府機関を設立して、・・・日本にその保証を求めてきたものである。・・・日本軍当局は、右委員会の中立性維持能力を危ぶんで、この安全区を正規の中立地帯として公式に承認することはしなかったが、軍隊の立入禁止区域の設定という趣旨は諒として、事実上安全区の存在を尊重する―もちろん、支那軍による同様の尊重が必須の条件とされた・・・。

南京城内外での激戦の結果、安全区内に侵入・潜伏する支那敗残兵の数は少なくなかった。一般に武器を捨てても(機会があれば自軍に合流しようとして)逃走する敵兵は、投降したとは認められないので、攻撃できるのである。安全区に逃げ込んだ支那兵は、投降して捕虜になることもできたのに、それをしなかったのであり、残敵掃討が諸国の軍隊にとってむしろ普通の行動であることを考えると、敗残兵と確認される限り、便衣の潜伏支那兵への攻撃は合法と考えられるが、安全区の存在とその特性を考慮に入れるならば、出入りを禁止されている区域である安全区に逃げ込むことは、軍律審判の対象たるに値する戦争犯罪行為(対敵有害行為)を構成すると認められ、安全区内での摘発は現行犯の逮捕に等しく、彼らに正当な捕虜の資格がないことは既に歴然としている。平民分離が厳正に行われた末に、変装した支那兵と確認されれば、死刑に処せられることもやむを得ない。
 
 今後、一番問題となるであろう安全区内での便衣兵の取り扱いを、戦時国際法から見た検証によって問題がないのであれば、あとはどこにでもある戦場風景になる。

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■ 東京検察審査会へ、小沢一郎不起訴に対して、国民の憤りを届けましょう。
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■ 現在、6月に訪中する鳩山首相の南京大屠殺記念館訪問と鳩山政権承認の賛否投票を兼ねたお祭りを実施中です。
いずれも反対の方は、『「南京事件」の総括』(小学館文庫)の解説で、櫻井よしこ先生が「日本人全員に読んでいただきたい」と絶賛されていることを尊重して、投票書籍を同書にしました。尚、投票結果がデイリーランキングで客観的に確認できるように、紀伊國屋書店ネット販売への集中をお願いしております。
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この度、新しくブログ「水間条項」を立ち上げました。
旧水間条項に掲載しているスクープ論文などは、公的に貴重資料発見を掲載したものが殆どです。
インターネットは、現代社会に欠かせない情報手段ですが、予想できないトラブルに巻き込まれ、旧水間条項に掲載されている「論文集」も見れなくなる可能性もあります。

『正 論』『SAPIO』誌に発表したスクープ資料の中には、日中尖閣問題が勃発する前に中国・台湾で発行した両地図帳(国内に一冊しかありません)では、尖閣 諸島は日本領と分かるように表記されているものや、スターリンがワシレンスキー極東軍最高司令官に指令した「北海道占領計画書」の原文の写し、また、最大 60兆円が中国に毟り取られることを防いだ遺棄兵器問題を解決に導いた、「兵器引継書」も一部雑誌に掲載していますが、これらの資料は、国益を護る国家的 スクープ資料です。小生は、歴史認識問題で個人の評論にさほど価値があると思っておりません。重要なのは、論議を必要としない公的一次資料なのです。

IT関連記録ツールの保存期間は100年位とも云われております。
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そこで、皆様方からの貴重な浄財のご支援に、感謝の「意」が形になるよう、雑誌に未掲載の国家的スクープ資料と論文を纏めた資料本を、今夏までに【「国益最前線」資料:尖閣・竹島・北海道占領計画書・兵器引継書・真相箱・南京など】として出版することにしました。
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拡散【反日情報戦とどう戦うか!】

2010年02月15日 02:37


拡散【反日情報戦とどう戦うか!】24『平時の政治宣伝』《明らかになった南京大虐殺の嘘》





反日情報戦と戦いは、南京攻略戦当時から現在まで継続しています。

外にあっては、「南京問題」や「領土問題」と「朝鮮半島問題」、内には「外国人参政権付与法案」などの国体破壊法案を後押ししているかのように、流されるパチンコ関連会社と聖教新聞のスポットテレビCMに見ることができます。

それら反日情報戦の基は、歴史認識問題を原点に悪用されているのです。
それらに打ち勝つには、日本人自ら、正しい歴史認識を身につけることが最短の解決方法なのです。
その一例として、皆さん、想像して見てください。最近、日教組の教員に引率された修学旅行生が、中国の「南京大屠殺記念館」を訪れて問題になっています。それらの生徒が、全員、『南京の実相』と『「南京事件」の総括』を読んでから同記念館を訪れたら、「南京歴史捏造記念館」となって、中国人は平気で嘘をつく卑しい民族になり、同記念館がそれを証明することになります。


是非、自分の子供や知り合いのお子さんが、「南京大屠殺記念館」へ訪れる情報をキャッチしたら、生徒全員に上記二冊のプレゼント企画を仕掛けて戴きたいものです。その時は、行くことに反対しないで行かせることの方が、敵にダメージを与えられます。また、沖縄・長崎などの平和記念館は、反日思想に基づく日本罪悪記念館が実体ですので、生徒が『パール判事の日本無罪論』を読んでいたら、戦後の「自虐史観見本記念館」としての実体験場に出来るのです。

いずれも生徒達に隠すのではなく、事前に正しい知識を持たせてあげて、体験させてあげることが、本人のためにも反日工作にダメージを与える上でも大事なのです。

「南京大虐殺」の発信者が、中国の工作員だったことは、鈴木明氏→北村稔氏→東中野修道氏にバトンタッチされるように検証され、捏造は証明されていましたが、トドメを刺したのは『南京の実相』に全文が収録されている『国際連盟理事会議事録』の発掘でした。

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【朝日が明かす中国の嘘】(筆者論文より) 


戦後、日本人を自虐化させた「南京大虐殺」という最大の汚名から、ついに解放される時が来た。
 近年研究者によって進められていた資料調査が結実して、月刊『正論』平成十五年四月号の東中野修道氏の論文「南京『大虐殺』を覆す証拠を発掘した」によって、虐殺論争は完結(終結)したと言えるのではあるまいか。

 南京大虐殺の教典でもあった、英国紙マンチェスター・ガーディアンの中国特派員ティンパーリ著『戦争とはなにか』(一九三八年七月)が、国民党の宣伝文書であったことが、中国国民党の公式資料で確認されたのである。

 ティンパーリが、国民党中央宣伝部の「顧問」(宣伝工作員)であったことは、鈴木明氏や北村稔氏によって明らかにされていたが、中国国民党内部資料で裏付けられたことで、これらは情報戦としての謀略であったことが実証された。

 我が国の今後の使命は、国内外に向けて不正を明確に掲示し逆宣伝を強力に推し進めていかなければならない。
 GHQが刷り込んだ自虐史観の宣伝マンになりさがっている曲学阿世の輩、並びに世間の空気を見ては中小の虐殺があったと発言していた保守系の売文家も恥を知って、もはや消えざるをえないだろう。

だが嘘を承知でこのような活動をしてきた輩は、反日活動を人生の目標にしているのであり、従って「大虐殺」の梯子をはずされてもへこたれることなく再び手を変え品を変え何か攻撃できる材料を捜しては論争の準備を始めるであろう。

 自虐史観の象徴になっていた「南京大虐殺」の真相を、日本人一人ひとりが本気で考え知ることになれば、自虐の呪縛から解放されて進むべき新しい未来の道が広がって行くであろう。

 そのためにも、本書とともに一読を薦める関係図書を紹介します。

●『南京の実相』(自民党歴史議連監修、日新報道)
●『「南京事件」の総括』(田中正明著、小学館文庫)
●『南京事件日本人48人の証言』(阿羅健一著、小学館文庫)
●『南京事件の探求』(北村稔著、文春新書)
●『南京虐殺研究の最前線』(東中野修道著、展転社)
●『パール判事の日本無罪論』(田中正明著、小学館文庫)


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偏向報道は政治家の怠慢:『朝日が明かす中国の嘘』 

2010年02月12日 02:32

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偏向報道は政治家の怠慢:『朝日が明かす中国の嘘』 22【平時の政治宣伝】《検証『筑紫哲也ニュース23』》




昨年、NHK「Japanデビュー」で唐突に偏向報道が、脚光を浴びることになった。小生が放送法に罰則規定のない欠陥法と指摘したのは、1996年11月号『ゼンボウ』に「筑紫哲也ニュース23:反日放送の一部始終」を発表したのが初めてでした。

その後、『正論』誌上などで、筑紫氏を批判した論文の中でも、その都度指摘していました。しかし、昨年、自民党歴史議連会長中山成彬先生がNHKに公開質問状を出すまでの間、自民党内で然したる問題提起をしたことはなかったのです。

その中山成彬先生の質問と回答を引き継いだ自民党議連『公共放送の公平性を考える会』は、中山先生の勇気ある行動を、実のある形として何らかの結果を出すべきであるが、自然消滅したかのように見えなくなっております。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

『朝日が明かす中国の嘘』(高木書房)筆者論文より。

 テレビメディア『ニュース23』は、新聞メディア以上に影響力は強大である。では、どのように中国が喜ぶ政治宣伝を放送したか。以下列記してみよう。

 平成六年五月二十七日、「従軍日記は語る」という特集番組で「虐殺があった」と証言する元兵士を番組に出して
「ガソリンぶっかけて、ガソリンというのをね、たった一リッターかけても、ブワッと広がるんです。ボーッと飛び上がりおった。飛び上がって、転げるわけね」

などと、虐殺の状況をオーバーに語らせた。東京裁判のように、日本を悪くいう証言なら何でも採用するというのか。この証言は平成十二年一月二十一日の最高裁で捏造と判定された。

 しかもその特集番組は、裁判の公判中、当事者の一方だけを出演させて弁明させるという卑劣な内容であった。同八月十一日には、特集「南京事件生存者の証言」を放映している。あえて名前は揚げないが、中国から来日した老婦人が証言者として参加した東京でのシンポジウムを取材した映像である。

そして、彼女を『ニュース23』に出演させて「母親は、赤ちゃんを抱いてテーブルの下に隠れていましたが、見つかってしまいました。・・・日本兵は、赤ちゃんを奪いとると下にたたきつけて殺したのです。そして母親は服をすべて脱がされ、たくさんの日本兵に輪姦されて殺されました。姉も輪姦されました。その後で日本兵はおじいさんの杖を姉の体にさし入れ、かき回して殺したのです。日本兵は三回、私を刺しました。そのときの傷がこれです」

と語らせていた。通州事件における、中国人が日本人に対して行った虐殺行為とまったく同類の証言である。

 そして彼女は生き残り、南京陥落後も「中華門の近くで家族と平穏に暮らしていた」とシンポジウムで証言していたが、阿羅健一著『南京事件日本人48人の証言』(小学館文庫)の中にある、報知新聞(読売新聞)二村次郎カメラマンによれば、陥落と同時に中華門から入城した時、「中国人は誰もいませんでした」と証言している。

 ちなみに、筆者の友人でもある共産党員でない複数の中国人によると「中国には政治的発言の自由はなく、中国人証言者について来る通訳は、中国公安の人間か関係者である。日本に来て自由に証言することなどあり得ない」と断言していた。我が国とは異なる中国民族の風土や複雑な政治的背景を無視して、事件の解明を行うなどというのは茶番であろう。

 こうした平成六年の「南京大虐殺」キャンペーンの政治宣伝が集中した翌年に、中国への円借款は更新になり、平成八年から平成十年まで5800億円と巨額になった。

 次の中国への円借款更新年度の平成十年には、江沢民主席が来日した。
 その来日の一ヶ月前、中国では広東国際信託技資公司が破綻して、我が国の金融機関の債務四百億円が切り捨てられていた。

 ご記憶と思うが、今上陛下及び国民を愚弄した江主席の歴史認識発言は、それらのことを当然踏まえた有無をいわせぬ政治的パフォーマンスであると考えてよい。

 そして、江主席は平成十一年と平成十二年度分の円借款、3900億円をものにして帰国した。
 さらに引き続き、平成十三年以降の中国への円借款更新年度の平成十二年一月二十四日、今度は「ハッカー事件」が勃発した。中央省庁のホームページにハッカーが侵入して、

「日本人は歴史の真実を直視する勇気のない民族だ、アジアの恥」というような書き込みが多発した。
 筑紫氏は、平成十一年七月十日の多事争論では、このようなホームページについて
「・・・トイレの落書きに近い・・・」

 との軽く流す発言をしていた。なのに、このハッカー事件を利用して事件に関係のない米国の反日中国系市民団体のホームページを画面いっぱいに映しだした。

 まず「南京大虐殺」と題された中国文を前面に出して、テロップとナレーションで「・・・世界のハッカーの英雄たちよ、引き続き日本をハッキングしよう」という、犯罪を扇動する呪文のようにタレ流したのである。

 まさにその「呪文」に踊らされたと思われるハッキング事件が、同一月三十一日に発生した。それは、『ニュース23』が犯罪者の目的を代弁したことになる。

 ハッカー事件の二週間前の一月九日、中国は邦銀の債権四千三百億円を切り捨てる行動に出ていた。また、三日前の同二十一日には、最高裁判所において、筑紫氏が熱を入れて報道した「郵便袋虐殺事件」の被告東史郎(虐殺があったとする)側の敗訴が確定している。

 このような我が国のテレビ・メディアによる偏向報道は、無知による報道と確信犯としての報道が渾然一体となっている。これら偏向報道を是正するには、放送法に罰則規定を作ることと条文の改正が必要であることは言うまでもない。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

昨年、自民党議連『公共放送の公平性を考える会』の会議内容の一部を小生がネットにアップしたら、近しくしている国会議員に小生を糾弾したようだが、小言を言う熱意をテレビ局に使っていただきたいものです。保守面した国会議員が問題にした内容を、15年前、最初に問題提起した人物を批判する無知な政治家が、ここまでテレビ局を野放しにしたのです。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

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■このアンケートは、北海道民の倫理観を問うことになり、道外からの声が届くことで、石川衆議院議員の進退に影響を与えることは間違いでしょう。

※「BNNプラス北海道365」が今週の365アンケート
「あなたはどう思いますか?民主党が石川議員の辞職勧告案を不採決の方針」

実施期間は2月8日から14日までの1週間です。

http://www.hokkaido-365.com/news/2010/02/post-784.html

アンケート投票画面
https://www.crossmedia-hd.co.jp/cgi-bin/hokkaido-365/enquete/form.cgi

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21:【平時の政治宣伝】 《中国の政治宣伝を代弁する「筑紫哲也ニュース23」》

2010年02月06日 02:22

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今日、【北海道の繁栄を祈って!】《北海道の大地は中国の垂涎の的!》をアップする予定でしたが、操作ミスをしてしまい2日間の作業が一瞬で消えてしまいました。
気を取り直してと思っても、なかなか力が出ませんので、申し訳ありませんが明日までお待ち下さい。

代わりに、【朝日が明かす中国の嘘】の連載をアップしました。




◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

21:【平時の政治宣伝】《中国の政治宣伝を代弁する「筑紫哲也ニュース23」》


 中国が政治宣伝として、日本に難癖をつけ攻撃してくるのは、ある意味仕方のないことである。しかし日本人が、真実でもないことを取り上げて日本を悪くいうのは許しがたい行為である。南京問題もその一つである。

 果たして「南京攻略戦」は、ナチスドイツのユダヤ人虐殺に比肩しうるような「大虐殺」があったのかどうか。ないとなれば、なぜこうまで問題になっているのだろうか。
 それにはやはり理由がある。ホロコースト(大虐殺)に変質させたと明言できる記事があるのである。本多勝一氏の筆による「南京への道」である。

 それは『朝日ジャーナル』に昭和59年4月13日号から10月5日号まで二十五回にわたって連載されたもので、その時の編集長は筑紫哲也氏であった。

 筑紫氏はその後、平成元年十月に朝日新聞を退社し、TBS「ニュース23」のキャスター・編集長に就任した。
 ここでは筑紫氏が中国への円借款更新の時々に、どのように中国が喜ぶ報道をしてきたか検証してみることにする。
 平成5年、台湾で民主主義にのっとり行われた総統選挙の時である。中国は李登輝総統の当選を阻止するために台湾海峡で大軍事演習を実行した。

 その時に浪費した軍事費は数千億円にのぼる。「金のなる木」を持った中国は、その補填先を当然のように日本に求めてきたのである。そしてそれを実現するためには、歴史認識が日本国内で問題になればよいのである。

 ちょうどというか、平成六年五月永野法務大臣の「南京大虐殺デッチ上げ」発言があり、毎日新聞がそれをひっかけスクープした。まさに、補填キャンペーン報道の位置づけとして見ることができる。

 何をもって毎日新聞は、大虐殺のデッチ上げ発言として非難するのか。筆者はすぐに毎日新聞に「一面トップで大虐殺と報道するからにはその根拠があるはず、その人数を教えていただきたい」と問い質した。

 それに対して電話をたらい回しにしたあげく、最後に社長室の担当者がでてきて「わが社のデータベースには虐殺数は入っていません」との回答であった。

 同様の質問を朝日新聞にもしてみると、調査室の担当者は「データベースに虐殺数は入っていません」との回答であった。
 一次資料に基づく、おおよその虐殺数さえも入力されていないにもかかわらず、我が国のメディアは何を根拠に「南京大虐殺デッチ上げ」発言と報道するのであろうか。ことほどさように中国の主張をそのまま伝えている。

 筑紫氏もまた同じである。「南京大虐殺」を日中間の政治問題に育て上げた彼は、平成六年五月九日『ニュース23』の「多事争論」で「・・・なぜこういう発言が繰り返されるのか。・・・私たちがきちんと歴史を清算していないということ、歴史で何が起きたかちゃんと向かい合っていない未消化の部分がある・・・。過去を語ることは、実は現在や未来にかかわりがあるということです」と、いかにももっともらしい発言をした。とんでもないことであるが、中国にとっては好都合である。なぜなら、平成七年に更新額が確定する円借款交渉において、中国側が有利に話を進める反日プロパガンダとして見ると納得できるからである。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

連載もここまでくると、いくらお人好しの日本人でも、冷静で居られなくなると思っております。

捏造史観を聴かされ国民の血税まで毟りとられ、踏んだり蹴ったりの遣りたい放題、誰に責任があるかと思いを巡らすと、行き着く先は、先祖たちの人間性を信頼していない日本人と云うことになります。

その中でも、国家間の歴史認識を固定化してしまう責任は、歴史認識に無知な政治家にあります。

● 昨日、気になるニュースがありました。故中川昭一先生が設立した真・保守政策研究会の名称が《創生「日本」》に変更になったとのことです。不思議な名称ですね。そもそも、これから「日本」を創生するとなると、「新品種の日本人」を作り出すようで、小沢一郎や福島瑞穂たちが考えた名称かと、一瞬目が点になってしまいました。
安倍さんは何を考えているのでしょうか。

■ 東京検察審査会へ、小沢一郎不起訴に対して、国民の憤りを届けましょう。
http://www.courts.go.jp/kensin/seido/itiran.html


■ 東京国税庁へ、法の下の平等が瓦解しかけない、鳩山由紀夫首相の脱税と小沢一郎の不明朗な資産形成についての不満も届けましょう。
https://www.nta.go.jp/suggestion/iken/input_form.html

■ 国民の民主党政権への憤りや、鳩山首相の「南京大屠殺記念館」訪問阻止の意思表示を、国民が客観的に確認できる目的として、紀伊國屋書店デイリーベスト10を利用して『「南京事件」の総括』(田中正明著・小学館文庫)を投票書籍にしてランクインさせるお祭りを実施中です。歴史認識に興味がない方も参加して戴ければ、日本罪悪史観の大転換になりますので、こぞって参加して戴ければ幸いです。
• 紀伊國屋書店ネット購入URLは《http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4094060022.html 》です。

■ 丸坊主日記 http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/

■ニューヨーク在住の方が、立ち上げられた「頑張れ!日本」の愛国サイトです。
WE LOVE JAPAN! http://appleciders.blog125.fc2.com/


※ 掲載した写真は、屋根で寝ていた「とら吉君」に声をかけたら、眠そうな目をしていた一枚です。


【転載不可】水間政憲

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この度、新しくブログ「水間条項」を立ち上げました。
旧水間条項に掲載しているスクープ論文などは、公的に貴重資料発見を掲載したものが殆どです。
インターネットは、現代社会に欠かせない情報手段ですが、予想できないトラブルに巻き込まれ、旧水間条項に掲載されている「論文集」も見れなくなる可能性もあります。

『正 論』『SAPIO』誌に発表したスクープ資料の中には、日中尖閣問題が勃発する前に中国・台湾で発行した両地図帳(国内に一冊しかありません)では、尖閣 諸島は日本領と分かるように表記されているものや、スターリンがワシレンスキー極東軍最高司令官に指令した「北海道占領計画書」の原文の写し、また、最大 60兆円が中国に毟り取られることを防いだ遺棄兵器問題を解決に導いた、「兵器引継書」も一部雑誌に掲載していますが、これらの資料は、国益を護る国家的 スクープ資料です。小生は、歴史認識問題で個人の評論にさほど価値があると思っておりません。重要なのは、論議を必要としない公的一次資料なのです。

IT関連記録ツールの保存期間は100年位とも云われております。
それに引き替え「紙」は、1000年を超え、現在も貴重な資料として訴え続けているものが多数あります。

そこで、皆様方からの貴重な浄財のご支援に、感謝の「意」が形になるよう、雑誌に未掲載の国家的スクープ資料と論文を纏めた資料本を、今夏までに【「国益最前線」資料:尖閣・竹島・北海道占領計画書・兵器引継書・真相箱・南京など】として出版することにしました。
尚、ご支援していただくにあたっては下記に記載した口座にて承りさせて戴きます。
宜しくお願い申しあげます。



三菱東京UFJ銀行

【 金融機関 】    三菱東京UFJ銀行
【 支店名 】     阿佐ヶ谷支店
【 店番号 】     156
【 口座番号 】    (普通)0422458
【 口座名 】     ミズマ マサノリ


ゆうちょ銀行

【 金融機関 】    ゆうちょ銀行
【 記号 】       10030      
【 口座番号 】    78636041
【 口座名 】     ミズマ マサノリ



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20:【平時の政治宣伝】《円借款から覇権を目的とした政治宣伝》

2010年02月04日 02:18

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20:【平時の政治宣伝】《円借款から覇権を目的とした政治宣伝》




 中国が最も嫌う内政干渉を、ことさら首相の靖国神社参拝問題で日本に抗議してくる中国の目的は、対日カードとして永遠に利用できる何かを持ちたいという願望があるからではないだろうか。

 従軍慰安婦強制連行、南京大虐殺などは、いずれ学術調査が進むと中国にとってそれが歴史の捏造だけに、嘘はしょせん嘘でしかなく政治宣伝の価値が下がることになる。そんな中、伝統・文化の違いを問題にすれば、永遠に利用できると考えても不思議ではない。中国の歴史認識は、「日本よ、中国で犯した罪を鏡によく照らし合わせて過去を反省し、金を出しなさい」ということである。

 しかし、南京攻略戦問題にしろ、靖国神社に関係する戦没者慰霊に関する問題にしろ、日本が国際的学術シンポジウムを東京で大々的に開催し、その実相が明らかになれば一番困るのは中国である。
 そういう訳で、中国が声高に靖国神社問題を叫ぶのは、東京裁判での判決すなわち「侵略国家日本」を、固定化することに目的があるといってよい。

 その意味で、靖国神社代替の「国立追悼施設」の建設は、日本が侵略国家でございましたと内外に宣言することに等しい。それを中国側から見ると、日本人の税金で中国戦勝記念碑を日本国内に建設してもらえることにもなる。まさに中国にとっては、一石二鳥どころか三鳥も四鳥にもなり、逆に日本は、今以上の負担を強いられることになる。

 更なる問題は、日本からの円借款で中国が経済力をつけ、東アジア及び東南アジア、そして将来的には、米国に取って替わって西太平洋の覇権を実現したいという野望を持っていることである。

 そのために必要な中国の政治宣伝は、日本が中国の国家戦略の障害にならないように、いつまでも自虐史観をもち続けさせ、日本の政治大国化を阻止することを目的として今後も続けられることになる。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


上記の論述は、十数年前のものであるが、実際の進捗状況は予想したより早く現実化してしまっています。

この夏の参院選は、日本存亡を占う重要な選挙になります。その為にも、これから公示される北海道第11選挙区は、民主党脱税承認選挙として、死に物狂いで挑んできますので、覚醒しているインターネットユーザーの皆様方の連携で、良い結果がでるように願っております。

雛型は、明日アップしますので宜しくお願いいたします。

■ 国民の民主党政権への憤りや、鳩山首相の「南京大屠殺記念館」訪問阻止の意思表示を、国民が客観的に確認できる目的として、紀伊國屋書店デイリーベスト10を利用して『「南京事件」の総括』(田中正明著・小学館文庫)を投票書籍にしてランクインさせるお祭りを実施中です。歴史認識に興味がない方も参加して戴ければ、日本罪悪史観の大転換になりますので、こぞって参加して戴ければ幸いです。
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※ 添付した写真は、近所の「とら吉君」です。

尚、水間条項はトラブルにより、移動しましたが、当分の間、過去の記事をご覧になられる方には、お手数ですが、ネット上に纏めページを作って戴いている方々のところで、確認していただければ幸いです。

【ネットだけ転載フリー】

ジャーナリスト・水間政憲 http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou

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『正 論』『SAPIO』誌に発表したスクープ資料の中には、日中尖閣問題が勃発する前に中国・台湾で発行した両地図帳(国内に一冊しかありません)では、尖閣 諸島は日本領と分かるように表記されているものや、スターリンがワシレンスキー極東軍最高司令官に指令した「北海道占領計画書」の原文の写し、また、最大 60兆円が中国に毟り取られることを防いだ遺棄兵器問題を解決に導いた、「兵器引継書」も一部雑誌に掲載していますが、これらの資料は、国益を護る国家的 スクープ資料です。小生は、歴史認識問題で個人の評論にさほど価値があると思っておりません。重要なのは、論議を必要としない公的一次資料なのです。

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