緊急拡散希望《あまりにも情報戦に無防備な国会議員》

●緊急拡散希望《あまりにも情報戦に無防備な国会議員》


■我が国の国会議員は、歴史認識問題が情報戦そのもになっていることを自覚していないようだ。


基本的に国会議員は、自己主張のかたまりだが、それが時と場合によっては、命取りになることを認識していないようだ。あまりにも無防備です。


外交問題になっている「歴史認識問題」を政治家が発言するときは、国際的に通用する客観的な「一次資料」を全面的に提示して、「論」を展開しなくては足下をすくわれます。


今回の一連の「歴史認識問題」発言は、中山成彬先生と西川京子先生が、衆議院予算委員会で発言したことで、安易に「歴史認識のタブー」がなくなったと、橋下市長や西村慎吾衆議院議員が錯覚したようです。


実際、両氏が「動かぬ証拠」を提示して、例えば、西村慎吾衆議院議員が衆議院予算委員会で「韓国のパク・ソンヨン議員が、海外遠征売春婦が10万人に達すると公言し、その内の5万人が日本で売春を行っていると発表しました。また、米国国務省は2011年6月27日、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書で『韓国は強制売春や強制労働の被害に遭う男女らの供給地』」になっていると認定しています。


そして米国とオーストラリア政府の発表では、米国内外国人売春婦の4人に1人(23.5%)が韓国人、オーストラリアでは同5人に1人(17%)が韓国人と発表しています。


そこで、古屋大臣に質問しますが、昨年の統計で結構ですが、我が国における外国人売春婦の摘発状況の上位ベストスリーの国を明らかにしてください。」と、質問していたら、騒然となってもマスコミは沈黙したことでしょう。


また、橋下市長も「韓国では、朝鮮戦争当時、連合国軍の慰安所を、韓国陸軍が運営したり、実際『テキサス村』は歴然とした慰安所だったのです。1945年8月21日の閣議で近衛文麿国務相が、米軍兵士用の慰安所の設置を主張し、池田勇人主税局長の裁断で5000万円の貸し付けが決定し、1945年8月28日『特殊慰安施設協会』(後に、国際親善協会RAAと改称)が設立された。その目的は、『関東地区駐屯軍将校並びに一般兵士の慰安施設』となっていたのです。GHQは1945年9月28日、都内の占領軍人用売春街を指令していたのです。それでも、上陸してきた米軍兵士の強姦事件は多発していたのです。その資料をここに提示しますから皆さん見てください。それら米軍兵士の強姦事件の記録は、『進駐軍の不法行為』(内務省警保局外事課、1945年8月30日～10月4日)に多数記録されています。この資料は、国立国会図書館(マイクロフィルム)と国立公文書館(米国から返却された公文書)に所蔵されています。米国が歴史を無視することはできないのです。」


小生が側近だったら、上記の資料を提示して発言するようにできたのですが、残念です。
国会議員は、あまりにも勉強不足です。

来週月曜日(5月20日)発売の『週刊ポスト』の取材に応えて同趣旨のコメントをしてありますが、今回の橋下市長と西村慎吾衆議院議員の「慰安婦発言」で、せっかく「慰安婦強制連行」の嘘を中山成彬先生と西川京子先生が、道筋をつけて頂いたのに、情報戦に無知な両氏によって、また振り出しに戻されたようで誠に残念です。



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《橋本市長の慰安婦問題発言は、論理的な議論を破壊する》

●《橋本市長の慰安婦問題発言は、論理的な議論を破壊する》



■今回の橋下市長の発言は、衆議院予算委員会で中山成彬先生と西川京子先生が証拠を全面的に出して、韓国や反日メディアを封じ込めた流れを、個人の主張を全面に出したことでもとの木阿弥になる失態を演じました。それは、韓国や反日メディアに隙を与えたからです。


お粗末な発言に、穿った見方をすると、狙いは中山先生と西川先生が提出した証拠を打ち消す目的だったのではと疑ってしまいます。


中山先生と西川先生の「慰安婦問題」の捉え方は、きっちり慰安婦問題の問題点を整理して、間違いを糺すための質疑を展開していたことを、橋下市長は個人的な見解を全面に出したため、韓国と反日メディアに「塩」を送った形になってしまいました。


わかりやすく「食べ物」に例えて説明すると、中山先生と西川先生の慰安婦問題の捉え方は、過去の問題として論理的にきちんと整理されていたので「松花堂弁当」にイメージできますが、過去と現在をごちゃ混ぜにした橋下市長の主張は、「ビビンバ」のように見えます。ここにタレント弁護士の限界をさらけ出しています。それとおかしな発言は、批判している中に、慰安婦問題を現在の人権意識を振り回して、「人権侵害」とパフォーマンスをしている者も同罪です。


また、橋下市長が、今月末に韓国人慰安婦に面会するとのことだが、証言の裏づけをとれる強制捜査権が無いことで、韓国人慰安婦の証言を認めて、「日本政府はきちっと謝罪する必要がある」などと、反日メディアに媚びる可能性があります。


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拡散希望《NHKが煽る地方議会慰安婦決議と市民活動》

●拡散希望《NHKが煽る地方議会慰安婦決議と市民活動》


■3月8日、衆議院予算委員会で中山成彬先生が、慰安婦問題の「嘘」を暴いたことで、全国的に「保守市民マグマ」が地殻変動を起こしているようです。


昨日、栃木県や神奈川県の方々から書店で『ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実』が、出版社の在庫が切れていて、予約できないとの連絡がありましたので、早速、担当者に連絡をしました。


安倍首相を側面支援するためにも、地方議会への啓蒙活動は効き目があります。


実際、小生の田舎の議会も、「慰安婦謝罪決議」を3年前にして呆れましたが、地方議員は、一次資料を直接見る機会もなく、NHKや朝日新聞の影響下にありますので、中山成彬先生の動画をDVDにダウンロードしたものと『ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実』と『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』を併せて寄贈し説得できれば、地方議会の「慰安婦謝罪決議」を破棄させ、「慰安婦問題等、歴史認識問題を徹底検証する決議」をさせることが、どこかの議会で出来れば、ニュース価値もあり、今までの流れが激変します。



慰安婦問題も南京問題も日本国内発ですので、国内を変化させることが、中韓の情報戦に打ち勝つ基本と認識していただき、一致結束して風穴を開けることを切に願っております。

日本の歴史をとり戻すには、一足先に覚醒している我々の責務と認識しておりますので、何卒、宜しくお願い致します。


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緊急拡散希望《有名私立中学校の入試問題が『週刊新潮』で大批判》

●緊急拡散希望《有名私立中学校の入試問題が『週刊新潮』で大批判》


■今日(4月18日)発売の『週刊新潮』に、有名私立中学校の入試問題の自虐史観が俎上にあがりました。


この問題を初めて国会で批判をしたのは、4月10日、衆議院予算委員会で西川京子衆議院議員でした。


自虐史観の刷り込みは、小学校5～6年生の純真性が乾いた砂に水が染み込むように破壊されます。それは悪性ガン細胞に蝕まれるように、人間性まで破壊尽くします。

小生が、有名私立女子学校が問題だと確信したのは、昨年、ニュージャージー州での「従軍慰安婦の碑」建設問題と「日本海」→「東海」書き換え問題が勃発したとき、米国で保育園を運営されていらっしゃる邦人女性が危機感を抱き、様々な情報を教えて頂いている中で、日本人駐在員の奥さんたちにそれとなく、問題提起しても「仕方ない」との雰囲気だと聞いたことからでした。


その邦人女性は、それら駐在員の奥さんたちは、殆どが有名私立女子学校の出身者ですと述べられていたのです。

その時、日本エリート層が組織的にターゲットにされていると直感したのです。


西川京子先生は、以前から国会で教育問題のスペシャリストでもあり、永田町に戻られたことで、これらの問題を一気呵成に徹底的に追及されてくださったのです。


【西川京子先生の4月10日での衆議院予算委員会質疑の動画URL】

http://m.youtube.com/watch?v=yjlfazMLo-c




国会議員の中で、これらの問題を実際、憂慮され行動に移されてくださる議員は、中山成彬先生や西川先生など極少数なのです。

一連の問題は、国会議員と連携して、ことに対処できなければ解決できません。また、これらの根本的解決には、覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様方との連携なくして、日本を取り戻すことは不可能です。


インターネット選挙が解禁になり、いよいよ我が国も本格的なネット社会に突入しました。そこで『週刊新潮』で俎上に上がった有名私立中学校のホームページへ、ドンドン意見を具申していただき、国会と連携して一気呵成に「日本の建て直し」に協力して頂けることを、切に願っております。





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《京都は大丈夫ですか》

※写真は、28日井の頭公園で写した満開の桜です。


●《京都は大丈夫ですか》


■3月26日、都道府県議会で初めて京都府が、韓国の慰安婦にたいして「謝罪と補償」を国に求める意見書を民主党・共産党・公明党などが可決した。


京都のお寺の仏像も韓国窃盗団に狙われている中で、仏像の即時返却を求める意見書の可決なら理解できるが、ありもしない「慰安婦強制連行」に謝罪と補償とは、夏の参議院選挙では、民主党・公明党・共産党には地獄を見せつける必要があります。


京都府議員たちに普通の知能があれば、慰安婦強制連行など調べれば捏造と直ぐ分かることを、調べもしないで意見書を可決したことは、大文字の「送り火」に岩手県から依頼された松の木を送り返したことが蘇ってきました。


京都人の代表でもある府議は、国賊の方が多いと全国に知らしめたことになります。


地方自治体でも慰安婦への意見書を可決している自治体は数々あるが、そのなかから「慰安婦の強制連行は無かった」との意見書を可決する自治体が、そろそろ出て来てもいい状況です。


地方自治体で、慰安婦問題の意見書に賛成した議員名を、中山成彬先生の国会質疑の「神奈川世論の会」のチラシと併せてポスティングすると、威力を発揮しますので、全国の同志の皆さんご検討して見てください。






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