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《尖閣問題で必要なのは超情報戦》

2013年02月15日 01:53

《尖閣問題で必要なのは超情報戦》


1937年7月7日、廬溝橋での中国人の一発から日中間が鉾を交える状況になっても、日本軍は隠忍自重していました。しかし、中国はなんとしても日本と戦う決意をして、同7月29日に通州で邦人を大虐殺(邦人二百数十名惨殺された)し同8月9日には上海で大山中尉と斎藤一等水兵を虐殺しました。これで日本政府は戦争を決意したのです。



この歴史を踏まえて、今必要なことは、数十億円の予算をつけて、徹底的な情報戦を仕掛けることなのです。尖閣の事実関係は、圧倒的に我が国に有利なのであり、国連加盟国のすべての政府とメディアや国際機関などに資料を配布し、官邸が指揮すれば武力を使わなくとも中国を抑えつけれます。ここでこれ以上、書きませんが、実際にはこれ以上のことを実現できるようにしますので、ご安心ください。


いまや中国は「地球のガン」です。激甚大気汚染だけでなく、SARSや奇病のウイルスなどの発祥地であり、国際的な監視が必要なことは世界中の共通認識です。





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以上宜しくお願い致します。

※ ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
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《尖閣問題今後の展開》

2013年02月14日 06:32

《尖閣問題今後の展開》


中国人は、日本人が日常的に使用する「反省」(意味することばを含む)を使うことはありません。民主的な中国人に確認すると異口同音に答えます。


反省なり謝罪は、欧米社会では「保証や賠償責任」が生じるからと云われてます。ところが、中国人に言わせると、「反省や謝罪」は中国では何をされても仕方ないと理解されており、その中には「殺されても仕方ない」まで含まれているのです。

中国に謝ることを求めることは不可能です。それは民族性であり、国家も外国から何をされても仕方ない(個人の殺されても仕方ない)と同等の感覚なのです。中国の謝罪のポーズは、都合が悪くなると「沈黙か言葉が少なくなること」なのです。過去に中国が日本に謝罪した例はありません。


2004年の潜水艦の領海潜水通過問題での遺憾の背景は、当時、小泉首相の靖国神社参拝に対して、中国の明確な批判が通用しない状況で、日本人全体の圧倒的な支持があり、潜水艦問題を速やかに終息させないと、中国が望まない日本に激変する可能性を察知したからだったのです。


1998年11月に江沢民が皇居で天皇陛下を歴史問題で侮辱したことをご記憶されていらっしゃるでしょうが。


江沢民が来日する1ヶ月前、広東国際信託技資公司が破綻して、我が国の金融機関は400億円踏み倒され、尚且つ、日本政府は1999年~2000年の中国への円借款を事務方が交渉していたことから、普通の国なら神妙な姿勢で外交に臨むとこであるが、この時、江沢民は国際儀礼を無視して、ブラックタイ着用でなく「人民服」を着て天皇陛下と並んだのです。そして、「日本国民及び政府は、歴史認識で反省しろ」と、居丈高な態度に終始していた。その時、今上陛下は江沢民のスピーチを無視するように、おもむろにメニューを手にして読まれておりました。


因みに、江沢民は来日前後の欧米訪問時の晩餐会では、すべてブラックタイを着用してタキシード姿でした。


そして、江沢民来日時、中国への1999年~2000年3,900億円の円借款を発表したのです。このような繰り返しで、舐められているのです。


今回も、頭を下げて大気汚染などの環境技術支援をお願いするべきとこなのに、攻撃用レーダーを照射され準戦争状態の脅しをかけられたにも拘わらず、なにも学習効果もなく、日本政府と東京都は環境技術支援を発表しました。


これで、中国は軍事的脅しを与えると、頭を下げこなく目的を達成できると、誤ったメッセージを送ることになるのです。


中国の財布はひとつであるにも拘わらず、軍事費を二桁で増やしている状況で80年代から継続して莫大な円借款(血税)三兆円を供与していたのです。


中国の軍事力を育てたのは、日本の円借款だったのです。日本は自ら中国の軍事的危機を招いたのです。


英国も香港返還時、中国が今までの謝罪を求めたが、サッチャー英国首相は無視しました。

■今回、日本中が尖閣の緊張に目を奪われていますが、中国政府の緊張感は共産党政権が崩壊の瀬戸際になっていることが分かっていません。


世界の大国が、3年後に首都移転など、あり得ないことを中国が検討していることで、如何に環境問題が危機的かわかるでしょう。

実際、環境問題から中国人が共産党政権批判の大暴動が勃発し、政権が倒れそうになったときには日本と武力衝突を覚悟していることは確かです。それは戦略物質の備蓄を昨年から開始して、また、数日前には習近平のハーバード大学に留学していたひとり娘を帰国させています。


環境問題が、現在の中国の核心的問題なのは、今年になってカナダやロンドンのマンションなど不動産が、中国人富裕層の買い占めで10%以上急上昇して社会問題になっています。また先月からドイツで中国人に人気の「粉ミルク」の買い占め騒動になりこれもドイツで社会問題になっています。


それに対して香港では、中国本土の中国人の粉ミルクの買い占め防止策として、粉ミルク缶に「天安門虐殺事件の真実を公表せよ」とか、天安門事件の政治犯の個人名を印刷して「釈放せよ」などと、中国本土に持ち込めない表示にして、粉ミルク買い占め防止策を講じています。

これらの事例を総括して分析すると、現在中国の危機のメインは、「北京咳粉塵(PM2.5」など環境問題なのです。これを裏付ける人事異動を中国外交部が実行しました。それは2日前に、在日本中国大使を務めて、我が国の政財界に最大の人脈を持っている王毅・元駐日大使を、中国外交部事務方トップの外交部長に抜擢したからです。

尖閣問題の進展なしに、日本が環境技術支援を行うことは最低の外交です。朝鮮半島が緊迫しているが、在ソウル日本大使館前の「慰安婦像」を撤去することなくして、協同歩調など受け入れません。一言でいうと、日本の政治家は、度し難い馬鹿です。





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超拡散希望《誰も書かない尖閣問題の核心》

2013年02月10日 14:23

超拡散希望《誰も書かない尖閣問題の核心》


尖閣問題の根本は、1968年に「石油資源」が確認されてから中共の国家戦略に組み入れられたのであり、日本政府は「尖閣問題は領土問題ではなく、俺のものは俺の物、他人のものも俺の物とする中国の国際法を無視した倫理観の問題」と認識して、国内外に声を大にして告知しなくてはいけないのです。


ここで騙されていけないのは、現在の尖閣問題は「石油資源強奪」とか「第1列線突破の西太平洋の覇権」を求めて、中共が軍事行動に出てきたとメディアと評論家は大騒ぎしている。しかし、それらの目的が現在の尖閣問題の核心ではない。


二十数年来、中国の対日工作をウォッチしてきた経験で、1994年の『動向』誌に「中国は我が国の財政支援で経済力をつけた後、尖閣問題に軍事力を全面に出してくる」と、断言してから、2004年11月10日号の『SAPIO』誌に「北京で発行した『尖閣地図』」を発掘スクープしたときも、「トウ小平の真意は『20~30年既成事実を積み重ね、日本からODA(政府開発援助)を引き出して、軍事・経済力で日本を凌駕できればあとは、中国の好き勝手にできる』というものではなかったろうか」と、発表していたが、2010年に中国が日本を抜いて、GDP世界第2位になった途端、中国の工作漁船が、尖閣海域で我が国の巡視船に激突してきたのです。この工作漁船事件の裏には、トウ小平路線の胡錦濤派と薄煕来を擁護していた江沢民派(習近平)の激烈な権力闘争を中国民衆から隠す目的があったのです。


これらの中国の行動様式は、予測した通りに実行しているが、この数年の尖閣問題には「中共政権維持安全装置」の役割も組み込まれるようになっているのです。


中国の近現代史から現状を見ていると、現在の中共の行動はすべて透けて見えます。


2011年11月に薄煕来夫婦と親しくしていたイギリス人ニール・ヘイウッドが「禁酒者にも拘わらずアルコール中毒死」だったと重慶市が処理していたことから、英国は中国に全容解明を要求し、薄煕来に嫌疑がかかり、それを最大限利用して胡錦濤派は、江沢民派を追い落とそうとしたが、薄煕来の腹心の王立軍重慶市副市長兼公安局長は身の危険を察知し、2012年2月6日、四川省成都の米国総領事館に駆け込んだことで一連の薄煕来のスキャンダルが国際的に知れ渡ったのであるが、現在に連なる尖閣問題での中国民衆を欺く「中共政権維持安全装置」の策動は、この事件からスタートしていることを押さえると、皆さんにも手に取るように尖閣問題に隠されている中国の内情を理解できるでしょう。

まず、中国は2012年1月「尖閣は核心的利益」と断言し、チベットやウイグルと同じ位置付けにしたことを仕掛けるだけで無く、同2月20日には、名古屋市を訪問していた姉妹都市・南京市関係者と河村市長が「南京大虐殺はなかったと思う」と発言し共同研究を提案したことを、中国は唐突に外交問題にしていたが、すでに「南京大虐殺」問題は、日中外交の過去の道具になっており、外交道具の本命は「尖閣問題」だったのです。

ここで押さえて戴きたいのは、「尖閣を東京都が購入すると危険だと大騒ぎして、東京都より国有化した方が中国も納得する」と、煽っていたメディアや評論家は、自発的に中国の工作員の役割を担っていたことを忘れてはいけません。



その間、中国民衆は薄煕来問題から目をそらされていたのです。


同3月8日、薄煕来が第11回全人代の会議を欠席。


同3月9日、薄煕来が記者会見を開き「自分は汚職調査の対象でない」と発言。実際、数十億ドル(約5000億円)の不正蓄財を海外に移転疑惑。


同3月14日、温家宝が薄煕来の政治手法を声高に批判。


同3月15日、共産党中央が、薄煕来の重慶市党委書記を解任。


同4月10日、新華社が「ニール・ヘイウッドは他殺であり、薄煕来夫婦が関与」と発表。


同8月29日、北京時間午後1時発ニューヨーク行き中国国際航空CA981便が、出発7時間後に中国政府の命令で北京空港に引き返した。この便に中国政府高官(一説に薄煕来?)が搭乗していたと報道されており、1971年9月13日、権力闘争で失脚した林彪・副総理が飛行機でソ連に亡命しようとしてソ連国境で撃ち落とされた事件とダブってきます。この問題が弾けると、共産党政権崩壊に直結する爆弾のようなものなのです。

同9月9日、ウラジオストックのAPECで胡錦濤が野田首相に「中国は(日本が)島を購入することに断固反対する」と述べたとのことだったが、同10日に野田首相は尖閣国有化を閣議決定したことを材料に、現在へいたる尖閣問題にしています。


同9月28日、共産党中央は、薄煕来を党から除名。


同10月26日、全人代は「薄煕来の全人代の代表資格の取り消しを決定」


同10月25日(米国時間)、ニューヨーク・タイムズは「温家宝が首相に就任してから親族は、少なくとも27億ドル(約2200億円)の資産を蓄えた」と、報道していました。

2013年1月1日、中国はニューヨーク・タイムズ記者を中国から退去処分。
同1月30日、ニューヨーク・タイムズは、中国から同紙にサイバー攻撃があったことを報道し、4ヵ月にわたって攻撃を受けていたことを明らかにして、記者や従業員のパスワードを盗み出していたことを明らかにしました。攻撃が開始されたのは2012年25日(米国時間)からと発表し、中国軍が関与している可能性を示唆しています。戦前から日中問題に関して、ニューヨーク・タイムズはつい最近まで、親中国の記事を配信していたのであり、今回の一件で中国に厳しい記事を配信するようになっており、中国は敵にしてはいけない国際メディアを敵にまわしたことになったのです。


現在の尖閣問題に新たに加わったのは、2013年1月14日にNASAが公表した中国の激甚大気汚染「北京咳粉塵」の画像が意味する健康被害から、中国民衆の目をそらすことです。


朝日新聞や日本経済新聞などは、中国への投資を呼び掛けてきたが、中国リスクをほとんど報道してこなかった責任は、国家反逆に相当します。


米国が尖閣防衛を全面的に動き始めたのは、中国が第1列線を突破して西太平洋の覇権を露骨に求め始めたからなのです。


それらの動きを明解に批判したクリントン元国務長官の発言は、現在の中国の動向を知る上で、皆さんも押さえておく必要がありますので、2012年7月、クリントン元国務長官がハーバード大学で行った演説の内容の一部を引用掲載します。


★〈移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか 理解しがたい。

中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき責任と義務がわかっていない。


国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせている。


中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の信頼と国際社会の尊重と信頼を得られると思うか。


大多数の中国人は、「面目が立ち」「尊厳のある生活」とはなにか全く分かっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。


憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろうか。他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵をつくり自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後、中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類にとって災難であり、米国の災難でもある。〉(『新唐人日本』2012年7月5日付)と明確に断言していたのです。


このクリントン元国務長官の分析を、踏まえて最近の尖閣動向を見ると、中国民衆の環境批判をそらす目的が最大と捉えても間違いでは無いでしょう。

実際、中国で勃発しているデモ(暴動)の20万件は、環境問題がかなり原因になっているのであり、今回の「北京咳粉塵(PM2.5)」によって中国共産党政権が崩壊する可能性を秘めているのです。


日本のメディアは報道してないが、中国共産党は生き延びるために、北京から首都移転を計画しているのです。


◆河南省信陽市「農村総合改革研究センター」は、「2016年に信陽へ遷都」を当局が決定していると発表して、中国国内のネットは騒然となっています。
その内容は「信陽への遷都事業はすでに始まっている。北京市は水資源の不足や人口増加、交通渋滞、環境汚染などの問題が悪化の一途をたどっており、遷都問題の議論が高まっている。2012年7月28日に国家発展改革委員会と国家都市企画局、国家環境保護局など政府20部門から160人余りが信陽へ首都移転のための調査に訪れており、合計28回に及ぶ調査から『2016年に首都を信陽に移転させることが決定した』と、信陽市が発表しています。(2013年2月6日、ラジオ・フランス・ナショナル中国語サイト)


これら一連の情報を冷静に分析すると、今年は過去最大限の黄砂が予想されることから、激甚大気汚染から暴動が勃発する可能性を計りながら、尖閣挑発を定期的に仕掛けてくるが、日本は忍耐強く粛々と尖閣の警備体制を構築すれば良いのです。

中国は、昨年中止になった国交回復40周年の催しを、日中友好平和条約締結35周年の式典に回して開催する動きがあるので、黄砂が終わる頃に尖閣挑発は落ち着くでしょう。

これから来日する中国人観光客は、日本製の「空気清浄機」に1人二台三台と群がることは間違いないので、家電メーカーはフル生産の体制を整え、準備しておく必要があります。その根拠は、中国のネット上に笑える「身を守るには日本製品ボイコットなどしていられない、日本製空気清浄機を買う」などの書き込みが氾濫しているからです。





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緊急拡散《中国が尖閣上陸を準備》

2012年12月23日 06:34

緊急拡散《中国が尖閣上陸を準備》


■鳴霞月刊中国主幹から緊急情報が入ってきました。



それは中国人民解放軍が、少林拳の達人を強襲上陸隊員として30名の募集を始めたとのことです。


中国は、これから来年3月まで執拗に様々な圧力を繰り返し仕掛けてくることが明らかですが、土匪強盗国家に対処する沖縄方面の巡視船を倍増することや陸海空自衛隊の増強などの施策を淡々と実行することが急務です。

中国の行動原理は、金銭的な損得勘定ですので、日米同盟強化と景気浮揚策が急務です。実際、対中国に関しては、夏以来の経済的な我が国の損失は、この度の円安と株高で充分補填されています。

例えば、トヨタの場合1円の円安で350億円の増収になるのであり、年明けに86円以上の円安になれば、民主党政権下で75円まで円高になっていたことと比較すると、トヨタは3500億円以上の増収になるのです。あとパナソニックやソニーも同様に復活できるでしょう。


いま我が国に必要なものは、国民の確固たる歴史認識に基づく国家観を身に付けた国民の意志力です。それがそのまま抑止力に直結します。




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超拡散《日中の持久戦は日本の勝利》

2012年11月06日 15:57

超拡散《日中の持久戦は日本の勝利》


■相変わらず中国漁業監視船が、尖閣海域をチョロチョロしてくれてるお蔭で、売国政治家や日経新聞は、中国への新規投資を呼びかけることができず、中国へ行っていた年間300万人の日本人観光客の約50%が、タイ、マレーシアなどの東南アジアにシフトしております。また、年末年始の海外旅行もほとんど欧米にシフトしたことが報道されており、喜ばしいかぎりです。


日本の売国メディアは、中国人観光客が激減して大変だなどと騒ぎ立てていますが、実際には日本から中国へ行っていた観光客の方が多く減っているのです。


また、中国人観光客を見込んで在日華僑が買収した箱根などのホテルの損害を一切報道しませんが、今回の官制反日暴動は、歴史から学ぶことのできない経済人には良い薬になったことでしょう。


ローソンの社長は、尖閣の国有化を『東洋経済』で「迷惑」と発言しているが、「迷惑」発言を繰り返すと不買運動が巻き起こることまで想定できてないようです。


連日、売国メディアは、中国でトヨタなどの販売が半数近く激減したと報じているが、これはトリックで一般中国人にはわからない「工業製品の中間材」を、中国は止めることなど出来ないのです。


実際、トヨタは営業利益を上方修正しており、中国でのマイナスなど関係なくなっているのです。

中国進出日本企業が減収なことくらい子供でも想定できることで、実際、日本企業本社の連結決算が大事なのであり、中国の経済指標が軒並み減速傾向になっているほど、日本企業は落ち込んでいないことが、トヨタの数字に現れており笑えます。


石原都知事のお蔭で、中国の本質が数年前倒しで馬鹿な日本人にも理解できたことは、日本の国益になったのです。


反日日本人は、中国がこれから数年内に空母機動艦隊を3セット配置することに関して、どのような意見を持っているか聞かせてもらいたいものです。


言論人の中には、日本政府は国際的な情報戦になにも対処していないと、批判しているものがおりますが、それぞれの立場で出来ることをやれば、かなり状況は変わります。


第1目標だったホワイトハウス記者団に、『南京の実相』と竹島・尖閣の核心を衝く一次資料を寄贈できたので、少し安堵してますが、世論を左右しているのは、いつの世も報道に携わっている記者たちであり、これからも淡々と世界中の報道陣にピンポイントで核心資料を送り続けますので、中国は人類の恥であり文明の敵と徐々に浸透することになります。

すでにカナダや米国では、自国の脅威になる国は中国とのアンケート調査結果がでており、この国際世論の流れにのることで、日本の国益を確保できるのです。


今、喫緊に必要な予算措置は、海洋面積に比して諸外国の半数の巡視船しか保持してない現実を直視して、せめて今後10年を目途に巡視船を諸外国の80%くらいまで増やす予算が必要です。


戦後の軍事アレルギーは、日本罪悪史観が影響を与えておりますが、それを普通の国にするには歴史認識を糺すことが必要です。昨日、出版社から連絡があり『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』の販売数に明らかな変化が起き始めてきたそうです。

それは、北海道と九州地域の書店で購入者が増えてきたとのことです。


第7版の8割方が、すでに売れたようですので、確実に確信をもって覚醒されていらっしゃる方が増えており嬉しいことです。


下記に紹介する同志のご報告も九州の美容室でのことですので、ご参考になれば幸いです。

以下転載〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓


その後の話などをお知らせしたいと思います。

まずは美容室のご主人と奥様が一気に読み、その後お店に置いてくださいました。(もちろん、現在も置いてくださっています)


その美容室はご主人が男性客、奥様が女性客を担当しているのですが、特に若い男性に評判がよく、待ち時間や髪を切っている間にもずっと読んでいる方が多いとのこと! やはり、あの本に書かれている事実に驚愕し、「全然知らなかった。中国や韓国の言い分は完全にデタラメだとわかった」との声が多いと連絡がありました。 このように徐々に広がっていくことで「真実」という最大の武器を身に着けてくれる人が日本全国に増えることを願ってやみません。



また私の妹が先日誕生日を迎えたので、『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』をプレゼントしました!


彼女は典型的お花畑で韓国旅行も平気!という大馬鹿者でしたが、8月の韓国大統領の天皇陛下謝罪要求発言に怒り爆発、自分で色々と調べ始め、私が主張していたことが事実だったとようやく理解できたそうです(笑)

彼女も中韓に関する本を読みたいと思っていたらしいのですが、どれを選んでいいのか迷っていたところに私が誕生日プレゼントとして進呈した『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』に「抜群のタイミング、地図とか資料とか色々あって分かりやすい!」というメールが来ました。おまけに、最近「愛国心が芽生えてきた」とまで言い出しました。あのお花畑からそんなことを聞けるとは夢にも思っていなかったので、嬉しさもひとしおです。


やはり、大和撫子が目覚め動くことが日本を守ることに繋がるのだと強く思います。



『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』の効果が絶大だったと改めて感じています。やはり一次資料の威力は凄いものがありますね。


これからはプレゼントの季節なので(クリスマスなど)『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』は最適ではないでしょうか。(以下略)

〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓転載終了


●【必見】チャンネル桜の討論番組の動画でも『ひと目でわかる日韓・日中歴史の真実』が紹介されています。


http://m.youtube.com/watch?v=5c3qZOyOi_Y&client=mv-google&warned=1&stream_http=1&gl=JP&hl=ja





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