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超拡散希望《誰も書かない尖閣問題の核心》■
尖閣問題の根本は、1968年に「石油資源」が確認されてから中共の国家戦略に組み入れられたのであり、日本政府は「尖閣問題は領土問題ではなく、俺のものは俺の物、他人のものも俺の物とする中国の国際法を無視した倫理観の問題」と認識して、国内外に声を大にして告知しなくてはいけないのです。
ここで騙されていけないのは、現在の尖閣問題は「石油資源強奪」とか「第1列線突破の西太平洋の覇権」を求めて、中共が軍事行動に出てきたとメディアと評論家は大騒ぎしている。しかし、それらの目的が現在の尖閣問題の核心ではない。
二十数年来、中国の対日工作をウォッチしてきた経験で、1994年の『動向』誌に「中国は我が国の財政支援で経済力をつけた後、尖閣問題に軍事力を全面に出してくる」と、断言してから、2004年11月10日号の『SAPIO』誌に「北京で発行した『尖閣地図』」を発掘スクープしたときも、「トウ小平の真意は『20～30年既成事実を積み重ね、日本からODA(政府開発援助)を引き出して、軍事・経済力で日本を凌駕できればあとは、中国の好き勝手にできる』というものではなかったろうか」と、発表していたが、2010年に中国が日本を抜いて、GDP世界第2位になった途端、中国の工作漁船が、尖閣海域で我が国の巡視船に激突してきたのです。この工作漁船事件の裏には、トウ小平路線の胡錦濤派と薄煕来を擁護していた江沢民派(習近平)の激烈な権力闘争を中国民衆から隠す目的があったのです。
これらの中国の行動様式は、予測した通りに実行しているが、この数年の尖閣問題には「中共政権維持安全装置」の役割も組み込まれるようになっているのです。
中国の近現代史から現状を見ていると、現在の中共の行動はすべて透けて見えます。
2011年11月に薄煕来夫婦と親しくしていたイギリス人ニール・ヘイウッドが「禁酒者にも拘わらずアルコール中毒死」だったと重慶市が処理していたことから、英国は中国に全容解明を要求し、薄煕来に嫌疑がかかり、それを最大限利用して胡錦濤派は、江沢民派を追い落とそうとしたが、薄煕来の腹心の王立軍重慶市副市長兼公安局長は身の危険を察知し、2012年2月6日、四川省成都の米国総領事館に駆け込んだことで一連の薄煕来のスキャンダルが国際的に知れ渡ったのであるが、現在に連なる尖閣問題での中国民衆を欺く「中共政権維持安全装置」の策動は、この事件からスタートしていることを押さえると、皆さんにも手に取るように尖閣問題に隠されている中国の内情を理解できるでしょう。
まず、中国は2012年１月「尖閣は核心的利益」と断言し、チベットやウイグルと同じ位置付けにしたことを仕掛けるだけで無く、同2月20日には、名古屋市を訪問していた姉妹都市・南京市関係者と河村市長が「南京大虐殺はなかったと思う」と発言し共同研究を提案したことを、中国は唐突に外交問題にしていたが、すでに「南京大虐殺」問題は、日中外交の過去の道具になっており、外交道具の本命は「尖閣問題」だったのです。
ここで押さえて戴きたいのは、「尖閣を東京都が購入すると危険だと大騒ぎして、東京都より国有化した方が中国も納得する」と、煽っていたメディアや評論家は、自発的に中国の工作員の役割を担っていたことを忘れてはいけません。
その間、中国民衆は薄煕来問題から目をそらされていたのです。
同3月8日、薄煕来が第11回全人代の会議を欠席。
同3月9日、薄煕来が記者会見を開き「自分は汚職調査の対象でない」と発言。実際、数十億ドル(約5000億円)の不正蓄財を海外に移転疑惑。
同3月14日、温家宝が薄煕来の政治手法を声高に批判。
同3月15日、共産党中央が、薄煕来の重慶市党委書記を解任。
同4月10日、新華社が「ニール・ヘイウッドは他殺であり、薄煕来夫婦が関与」と発表。
同8月29日、北京時間午後1時発ニューヨーク行き中国国際航空CA981便が、出発7時間後に中国政府の命令で北京空港に引き返した。この便に中国政府高官(一説に薄煕来?)が搭乗していたと報道されており、1971年9月13日、権力闘争で失脚した林彪・副総理が飛行機でソ連に亡命しようとしてソ連国境で撃ち落とされた事件とダブってきます。この問題が弾けると、共産党政権崩壊に直結する爆弾のようなものなのです。
同9月9日、ウラジオストックのAPECで胡錦濤が野田首相に「中国は(日本が)島を購入することに断固反対する」と述べたとのことだったが、同10日に野田首相は尖閣国有化を閣議決定したことを材料に、現在へいたる尖閣問題にしています。
同9月28日、共産党中央は、薄煕来を党から除名。
同10月26日、全人代は「薄煕来の全人代の代表資格の取り消しを決定」
同10月25日(米国時間)、ニューヨーク・タイムズは「温家宝が首相に就任してから親族は、少なくとも27億ドル(約2200億円)の資産を蓄えた」と、報道していました。
2013年1月1日、中国はニューヨーク・タイムズ記者を中国から退去処分。
同1月30日、ニューヨーク・タイムズは、中国から同紙にサイバー攻撃があったことを報道し、4ヵ月にわたって攻撃を受けていたことを明らかにして、記者や従業員のパスワードを盗み出していたことを明らかにしました。攻撃が開始されたのは2012年25日(米国時間)からと発表し、中国軍が関与している可能性を示唆しています。戦前から日中問題に関して、ニューヨーク・タイムズはつい最近まで、親中国の記事を配信していたのであり、今回の一件で中国に厳しい記事を配信するようになっており、中国は敵にしてはいけない国際メディアを敵にまわしたことになったのです。
現在の尖閣問題に新たに加わったのは、2013年1月14日にNASAが公表した中国の激甚大気汚染「北京咳粉塵」の画像が意味する健康被害から、中国民衆の目をそらすことです。
朝日新聞や日本経済新聞などは、中国への投資を呼び掛けてきたが、中国リスクをほとんど報道してこなかった責任は、国家反逆に相当します。
米国が尖閣防衛を全面的に動き始めたのは、中国が第1列線を突破して西太平洋の覇権を露骨に求め始めたからなのです。
それらの動きを明解に批判したクリントン元国務長官の発言は、現在の中国の動向を知る上で、皆さんも押さえておく必要がありますので、2012年7月、クリントン元国務長官がハーバード大学で行った演説の内容の一部を引用掲載します。
★〈移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか 理解しがたい。
中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき責任と義務がわかっていない。
国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせている。
中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の信頼と国際社会の尊重と信頼を得られると思うか。
大多数の中国人は、「面目が立ち」「尊厳のある生活」とはなにか全く分かっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。
憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろうか。他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵をつくり自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後、中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類にとって災難であり、米国の災難でもある。〉(『新唐人日本』2012年7月5日付)と明確に断言していたのです。
このクリントン元国務長官の分析を、踏まえて最近の尖閣動向を見ると、中国民衆の環境批判をそらす目的が最大と捉えても間違いでは無いでしょう。
実際、中国で勃発しているデモ(暴動)の20万件は、環境問題がかなり原因になっているのであり、今回の「北京咳粉塵(PM2.5)」によって中国共産党政権が崩壊する可能性を秘めているのです。
日本のメディアは報道してないが、中国共産党は生き延びるために、北京から首都移転を計画しているのです。
◆河南省信陽市「農村総合改革研究センター」は、「2016年に信陽へ遷都」を当局が決定していると発表して、中国国内のネットは騒然となっています。
その内容は「信陽への遷都事業はすでに始まっている。北京市は水資源の不足や人口増加、交通渋滞、環境汚染などの問題が悪化の一途をたどっており、遷都問題の議論が高まっている。2012年7月28日に国家発展改革委員会と国家都市企画局、国家環境保護局など政府20部門から160人余りが信陽へ首都移転のための調査に訪れており、合計28回に及ぶ調査から『2016年に首都を信陽に移転させることが決定した』と、信陽市が発表しています。(2013年2月6日、ラジオ・フランス・ナショナル中国語サイト)
これら一連の情報を冷静に分析すると、今年は過去最大限の黄砂が予想されることから、激甚大気汚染から暴動が勃発する可能性を計りながら、尖閣挑発を定期的に仕掛けてくるが、日本は忍耐強く粛々と尖閣の警備体制を構築すれば良いのです。
中国は、昨年中止になった国交回復40周年の催しを、日中友好平和条約締結35周年の式典に回して開催する動きがあるので、黄砂が終わる頃に尖閣挑発は落ち着くでしょう。
これから来日する中国人観光客は、日本製の「空気清浄機」に１人二台三台と群がることは間違いないので、家電メーカーはフル生産の体制を整え、準備しておく必要があります。その根拠は、中国のネット上に笑える「身を守るには日本製品ボイコットなどしていられない、日本製空気清浄機を買う」などの書き込みが氾濫しているからです。
★新刊本帯のコピーは【朴クネ韓国大統領へ 日韓併合時代の“正しい歴史認識”はここにある。当時の写真史料を満載したビジュアル解説本】となっています。
以上宜しくお願い致します。
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