【水間条項国益最前線 近現代史研究家・ジャーナリスト水間政憲のブログです】


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緊急拡散《アマゾンの言論弾圧と「日本人弾圧推進法案」(民主党名:人権侵害救済法案)を、日本人は団結して撃破しましょう》
2011/05/15 16:31

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※写真は、新緑のA井の頭公園です。

緊急拡散《アマゾンの言論弾圧と「日本人弾圧推進法案」(民主党名:人権侵害救済法案)を、日本人は団結して撃破しましょう》


■覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様は、「アマゾン言論弾圧事件」と聞かされて、「またか」と別に驚くことでもないでしょう。


しかし、いまや書籍販売高日本一になっているアマゾンが発信する「書籍販売総合ランキング」や「カスタマーレビュー」は、公共性を持ち合わせ、紀伊國屋書店やジュンク堂書店のような全国チェーン店でインターネット販売も行っている書店以外の注文や書籍の陳列に、大きな影響力を与えるまでになっているのです。


★アマゾンは、もはや一民間の書籍販売企業の枠を超え、日本人の「言論」をコントロール出来る公共性を持ち備えているのであり、発信する情報には透明性と社会的責任が求められているのです。


★そのアマゾンが、本年1月25日に、カスタマーレビュー削除事件を起こしました。

その時の記事は、「水間条項1月27日」《http://applecosmos.blog123.fc2.com/?mode=m&no=528&cr=53eec3431dd83415667c07b98c3603bd》に掲載してありますが、その中で関岡英之著『拒否できない日本』は、96件→6件にされ、『奪われる日本』は×件(19)→0件。『大川周明の大アジア主義』は×件(7)→0件にされたのです。

※(19)と(7)は、アマゾンへの抗議の後に、アマゾンが元に戻した件数です。


★以上のことがあったので、関岡英之氏が4月21日に上梓された『国家の存亡』を、注視していたところ卑劣な言論弾圧が行われたのです。


★それは、『国家の存亡』を「TPP」を阻止する象徴として、5月2日にインターネットで呼びかけた以降〈《TPPを阻止する『国家の存亡』アマゾンランキング第1位ゲット祭り(期間6月6日まで)》《TPP反対投票は、『国家の存亡』をアマゾンへ一冊注文することで一票にしましょう!》http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=355&cr=0ed54b6495120e1bb9de3b089dbe5f34〉、これらの賛同者の尽力で、コンスタントにアマゾン総合ランキング600位前後を維持していました。


ところが、昨日(5月14日)の昼頃、『国家の存亡』の「在庫表示」が、定価の「756円」を削除し、唐突に「通常2-5週間以内に発送」から「新品/中古\1,856円」に変更されたのです。


その経過の中で、どなたかが一冊購入したことは、4,000番代から3,000番代にランキングが上昇したことで明らかですが、そもそも発売1ヶ月に満たない新刊本を、正価の2倍以上の「1,856円」で販売した行為は、ランキングを下げる目的の問題以外にも、「不当表示防止法」違反に当たるのではないか。


その結果、1日たった今日(5月15日15時35分現在)アマゾンランキングは、「5,956位」に1日で一気に約6,000位も下落したのです。


★これは「言論弾圧」のなにものでもありません。

★近々、『国家の存亡』の価格は、定価表示に戻りますので、その時から一気呵成に、アマゾン総合ランキング第1位をゲットし、「アマゾンの言論弾圧」と「日本人弾圧推進法案」(民主党名:人権侵害救済法案)を阻止する象徴の『旗』として、『国家の存亡』を全国民に呼びかけ日本人の団結力を見せつけましょう。


宜しくお願い申し上げます。


■2008年3月10日、【「人権擁護法案」反対要請受付国民集会】(憲政記念館)に賛同してくださり、国内外から約8,500名の皆様から「要請書」が届いたことを、昨日のように思い出します。


また、その会場で、故中川昭一先生が、「人権擁護法案」を「平成の治安維持法」と揶揄し、「この法案が通ったら一週間で潰してやる」などと、嫌がらせを受けていることも明らかにされてました。


この国民集会をきっかけで、自民党内の同法案推進派の動きが鈍くなり、同法案の提出は見送られました。


その時の「成功体験」から「10・27」の国民集会もあり、追体験をご希望の方は、それらの動画がアップされていますので、検索して御覧ください。


いよいよ、菅政権は、秋の臨時国会に「人権擁護法案」を「人権侵害救済法案」と名称を変えて、再提出することを明らかにしました。

菅首相は、在日朝鮮人からの違法献金を受けていたことがバレても、所謂「在日朝鮮人救済法案」を、大震災のドサクサに通そうとしています。


★同法案のエサは、メディア除外規定を設けるとなっていますが、例えば、○○新聞の○○記者が講演会で話した内容は除外で、評論家やジャーナリストが同じような話をしたときは裁判所の令状なしに家宅捜査ができるのであれば、憲法14条「法の下に平等」に違反するのであり、憲法に違反してまで同法案を通すことなど絶対に許されるものではないのです。


また、同じテーブルを囲っての席で、ある問題を共通認識で話題にして、マスコミの者は許され、それ以外の同席者は全員「日本人弾圧推進法案」の対象にされるのか。メディア除外規定があってもプライベートには適用されない可能性大なのです。


★TPPは、「物理的売国法案」で、「日本人弾圧推進法案」(民主党名:人権侵害救済法案)は「精神的売国法案」なのです。


★今までの保守派の反対活動は、売国勢力がつけた「人権擁護法案」などの名称を、そのまま使用して出版物やチラシを作製して「反対活動」をしていたが、すでに入口で売国勢力の土俵で踊らされていたことを反省し、「反対活動」の名称には必ず「日本人弾圧推進法案」と統一して戦わなければ勝てません。


★売国勢力がつけた名称には、必ず「民主党名」との「冠」をつけ『民主党名:人権侵害救済法案』と、しなくては、国民世論の理解は得られません。


★現在、日本の言論空間は「売国勢力」にコントロールされ、「外国人参政権」とか「日本人弾圧推進法案」が、国会で成立する状況になっていてもマスメディアは詳しく報道しません。この危機的状況を救えるのは、覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様方が、総力を結集する以外にないのです。


★その総力結集の「旗」には、『国家の存亡』が一番相応しいのです。


国家の存亡 (PHP新書)画像



■【拡散《小樽龍宮神社で「日本鎮護」を祈願した麻生太郎元首相と中山成彬・恭子ご夫妻。龍宮神社は日本復興の聖地です!》】http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-358.html


★《『「反日」包囲網の正体』を支持されてくださっていらっしゃる方々に感謝致します》http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/?mode=m&no=360&cr=03539f01e14dac1dd563a7ed03c70656






※ ジャーナリスト水間政憲:ネットだけ転載フリー(条件:全文掲載・非営利)《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/


カテゴリ:緊急拡散

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